ホリエモン「家を買うやつは不動産業者に騙された情弱だらけ」

「家賃は捨て金。家を買えば資産が残る」–マイホームを買う理由として、いまもよく聞く言葉だ。ところが、人口減少と空き家の増加で、買った家が「資産」どころか、売るに売れない「負動産」になるケースもある。「家を買うのが当たり前」という常識は、いったいどこから生まれたのか。

夢のマイホーム–。昔から日本人は、家を持つことを人生の夢だと刷り込まれてきた。時代が変わっても、この夢は多くの人のなかで生きている。実はこの夢を植えつけたのは国と業界だ。半世紀かけて仕掛けた、よくできたプロパガンダなのである。
（中略）

不動産業者は決まって「賃貸は払って終わりだが、家なら資産として残る」と言う。このセールストークを真に受けてはいけない。資産になる家はごく一部。残念ながら、世の中の大半のマイホームはまともな資産にはならない。

人が減っていく地方や郊外の家の末路は悲惨だ。売ろうにも売れなくなる。2023年、全国の空き家数は900万戸を突破して過去最多を更新した。およそ7戸に1戸が空き家で、この30年で約2倍。和歌山や徳島では5戸に1戸が空き家である。

900万戸のうち385万戸は貸す予定も売る予定もなく、ただ放置されている。

相続したはいいが住む人はおらず、売りたくても買い手がつかない。売れない家はこれからも増え続ける。

家が売れないことの弊害は2つある。1つは、住む場所を自由に変えられなくなることだ。子どもが生まれて手狭になっても、逆に子どもが独立して部屋が余っても、簡単には住み替えられない。年を取って階段の上り下りが負担になっても同じだ。本来なら、そのときの家族構成や年齢、暮らし方に合った家に移ればいい。でもいまの家が売れないとそれができない。

住宅ローンが残っていれば、さらに身動きは取りづらくなる。毎月の返済がある以上、いまの収入を簡単には手放せない。給料が下がる転職も、先の読めない独立も選びにくくなる。家を買ったことで住む場所が固定され、ローンが働き方まで縛る。結果として、人生の選択肢が狭くなっていく。

もう1つは、資産どころか「負動産」になることだ。誰も住まなくなっても固定資産税は毎年取られる。取り壊すだけで100万円は下らないし、更地にすれば土地の税金は3～4倍に跳ね上がる。残しても壊しても、どちらもお金が出ていく。親がよかれと思って建てた家が、子どもを縛る重荷に変わるのだ。

賃貸で最後まで残る不安は「年を取ると部屋を借りられなくなる」というやつだ。心配しなくていい。これからは借り手が減り、部屋が余っていく。貸す側に高齢者を嫌がる余裕はなくなり、シニア向けの賃貸も増える。