南ドイツ新聞が尾身会長の忠告を無視したジャップランド政府のことを”利権にまみれた極右”と表現ｗｗｗ

https://www.sueddeutsche.de/sport/olympia-tokio-kritik-corona-1.5313241

この事件で近い将来尾身茂氏はパンデミックの最中にオリンピックを開催するという計画に対して何もしなかったと
非難されることはないだろう。
尾身茂（71）は、日本政府のコロナウイルス委員会の議長を務めている。その任務は、すべてのパンデミック問題について
科学的・技術的な観点から政府に助言することです。
しかし、政府は専門家のプランに従わない。
尾身は国際的に認知された伝染病のスペシャリストである.。そのため近江は政府が少なくとも観客がオリンピックに参加できるか
どうかを6月後半に決定する前に、疫学上・人道上観点からオリンピック中止の勧告を行った。

「政府はそれを求めていませんが、私たちの考えを表明することは専門家としての責任です」と彼は金曜日に議会の
保健委員会で語った. この発言は、日本政府は権力に対する”侮辱”のように思えたらしい。

オリンピックをめぐる論争は、開会式の予定日である7月23日に近づくにつれて、ますます激しくなっている。
日本政府は、すべての世論調査でこの夏の大会に反対票を投じた多くの市民の意思に反して開催を強行しようと躍起になっている。
彼らは、国内外の医療専門家からの警告を無視するだけではありません。
水曜日に尾身は保健委員会で次のように述べた。「パンデミックの状況でやるのは普通はない」と

しかし、極右の菅義偉内閣は影響を受けないままだ。
「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と弁護士の田村憲久保健相は語り
元テレビアナウンサーの丸川珠代オリンピック相は、「これまでスポーツの力を信じてきたが、まったく別の視点で言葉を理解する
のは難しいと思う」と語った。

日本政府がコロナまん延の原因をコロナ専門家・医療専門家に対し責任を取らせようとする姿勢が見て取れます。
ただし尾身会長の発言により極右政府は逆風になったようです。
菅はオリンピアを「世界最大の平和の祭典」と呼び、「国際理解と絆」を強調しています。
「安全なイベントにすることで、世界に希望と勇気を与えることができると信じています。」と脈絡のない発言を繰り返しており
菅氏は、国際オリンピック委員会（IOC）のテレビ契約については言及しなかった。

極右政府に惑わされていない日本国民の多くは国際理解と呼んでいいのか疑問に思っています。海外からの観客やボランティアの
ほとんどは立ち入り禁止。選手がオリンピック村に滞在できるのは、限られた時間だけです。ゲストと地元の人々との出会いの機会がある
オリンピック前のトレーニングキャンプの多くは、ウイルスを恐れてキャンセルされました。1988年のオリンピック銀メダリストで
日本オリンピック委員会のメンバーでもある山口香は、共同通信社の記事で「今度の大会は意味を失っています」と述べています。
「IOCは日本の世論は重要ではないと考えているようだ」とも

フィナンシャル・タイムズは、日本のオリンピックスポンサーもイライラしていると記事にしており、日本国内でより多くの広告や消費を促すようにと
政府に打診しているということです。日本の老舗スポンサーの代表者は、「この提案が主催者に大きな影響を与えるとは思わない」と語った。
延期された東京大会の154億ドルの予算は、約35億ドルという記録的なスポンサー額を記録しています。しかし、IOC は主にテレビ契約によって
資金提供されており、テレビは必ずしもスタジアムに視聴者を必要とするわけではありません。

東京オリンピックへの抵抗が隅々まで広がっているようだ。大会はパンデミックを再燃させることができないほど閉鎖されたり封鎖されたりすることは
ありません。現在のコロナ緊急事態で東京の感染者数は減少したかもしれませんが、日本の脆弱な医療システムは依然として過負荷です。
予防接種プログラムは加速していますが、日本で完全に予防接種を受けているのは、1億2600万人の人口の3%強に過ぎません。
東京医師会の尾崎晴夫会長は今週AP通信に対し、「現在の割合でのワクチン接種は、オリンピック期間中の感染症の予防には役立たない」と述べ
「オリンピックはさまざまなコロナウイルスの世界的な広がりを引き起こす可能性がある」と警告した。

これがまさに、極右政府のオリンピックの非合理性に対して、尾身茂が今言葉と知識で戦っている理由です。