岸田首相で自民64議席減の予測、石原伸晃 下村博文、萩生田も当落線上。れいわ新選組旋風で

天下分け目の衆院選が近づきつつある。過去のデータを分析すると、野党共闘の成立次第で勝敗はガラッと変わることがわかってきた。

衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、自民党は近年では最大の危機を迎えていた。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。

「8月ごろに自民が実施した衆院選の情勢調査は『60議席±10減』という衝撃的な結果だった。二階俊博幹事長が8月末にその資料を持って菅義偉首相と官邸で面会。この数字が退陣の決定打になったと言われています」

次の衆院選は前回と決定的に違う点がある。前出の二木氏は言う。

「2017年の衆院選で与党が圧勝したのは、選挙直前に民進党（当時）が希望の党と立憲民主党に分裂し、混乱の中で共産党との選挙協力も進まず、野党候補者が乱立したから。
今回は前回ほど野党候補者の分裂選挙にはならない。自民は決して安泰ではなく、『どれだけ負けを減らせるか』の戦いになるでしょう」

その結果は衝撃的なものだった。野党の合算票が、勝利した与党候補者の票を上回った小選挙区は64。なかには、石原伸晃元幹事長（東京8区）、下村博文政調会長（東京11区）萩生田光一文部科学相（東京24区）、上川陽子法相（静岡1区）など、
現職大臣や要職経験者といった“大物議員”も複数含まれていた。

さらに、17年衆院選と19年参院選で与野党が拮抗した選挙区や、保守分裂選挙になりそうな選挙区など13選挙区を抽出した。この合計77選挙区が、与党の「“落選危機”リスト」だ。仮にこれらの選挙区をすべて落とせば、「自公で過半数割れ」もあり得る。

個別の選挙区事情を見ても、与党が安泰でないことがわかる。永田町関係者は言う。

「香川1区の平井卓也デジタル担当相は、立憲の小川淳也衆院議員と拮抗している。小川氏を主人公にしたドキュメンタリー映画がヒットしたことで、メディアへの露出も増えた。与野党逆転があるかもしれない」

　東京9区は菅原一秀前経産相が違法な寄付で略式起訴され自民を離党。自民は候補者を立てられず不戦敗の公算大だ。

　石原伸晃氏だけではなく、弟の宏高衆院議員（東京3区）もリスト入りしている。

「東京3区は立憲の松原仁衆院議員が保守層にも浸透している。伸晃氏と一緒に兄弟で危ない」（自民党関係者）

　広島3区からも目が離せない
「河井克行元法相の選挙買収事件を受け、公明の斉藤鉄夫副代表が候補者になりましたが、選挙戦で手足になる主だった自民系地方議員のほとんどは河井氏から現金をもらっていて活動ができない。
4月の参院広島選挙区の再選挙も野党候補が勝利している。斉藤氏はかなり厳しい」

政治アナリストの大濱崎卓真氏は言う。

「メディアでは総裁選ばかり取り上げられ、野党の存在感は埋没している。
しかし、総裁選後は臨時国会が開かれ、代表質問も実施される可能性が高い。野党は総選挙に向け、早めに争点を設定しておく必要があります」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1e521b4c11f88cc78054308cb9c15bd3175b4c