「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せ在留管理制度は崩壊する」北アフリカ同性愛男性の難民認定で

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日本保守党の島田洋一衆院議員は12日の衆院法務委員会で、北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性を難民に該当するとした大阪高裁の判断について、確定すれば「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せる」と危惧し、政府に対し期限の今月13日までに最高裁に上告するよう求めた。

大阪高裁は2月27日、男性が日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、1審に続き男性の請求を認め、難民に該当すると判断した。

この判断に関し、島田氏は法務委で「日本に行って『私はLGBTで迫害の恐れがある』と言えば難民認定してもらえるとなれば、潜在的には何億人という人が日本に押しかけてきかねない。その中には偽装LGBT難民も含まれるだろう」と主張。「そうなると、日本の出入国在留管理制度は崩壊する」と訴え、上告を求めた。

鈴木馨祐法相は答弁で「私どもとしては、LGBTであることのみを理由に政府による迫害を受ける恐れがあるとは認められない、あるいは家族から迫害を受けているということに疑問があり、国籍国の保護を受けることができないとは認められないということで（1審判決後に）控訴した」と説明。大阪高裁の判断について「内容を精査をし、慎重に検討している。13日までに適切に対応していきたい」と述べた。

島田氏は「世界から注目されている」として、「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せる事態を防ぐために、上告してしっかり議論してほしい」と強調した。