食料品を1%税率にしたら外食産業は終わる。そんな食のディストピアな未来を高市は考えてもいない

食料品は1％でも外食10％のままなら飲食店は大ピンチ　それでも高市首相は消費税減税にこだわり続ける

この政策の裏側で、ある業界が窮地に追い込まれる可能性を見過ごしてはならない。外食産業である。

■9％の税率差が、消費者に外食離れをもたらす？

今回の案では、1％の軽減税率が適用されるのは食料品のみであり、外食に関する消費税は10％に据え置かれる見通しだ。

すなわち、同じ1000円の食事の場合、スーパーの総菜や持ち帰り弁当なら1010円、店内なら1100円と、ほぼ100円の差が生じる。

現在導入されている8％と10％、2％の差であれば許容範囲だったかもしれない。

しかし1％と10％、9％もの税率差が日常になれば事態はまったく異なる。

実質賃金が上がらず、消費者が10円、20円の差に極めて敏感になっているなかで、消費者に割高感を植え付け、外食離れを劇的に加速させる可能性がある。

期間限定となる消費減税が持ち込まれれば、レジシステムの設定変更にとどまらず、メニューの改定、値札の付け替え、持ち帰りと店内飲食の価格戦略の練り直しなど、膨大な実務負担が現場の事業者にのしかかる。

そのコストは、体力のない中小の事業者にはまかないきれず、まわりまわって本体価格へ上乗せせざるを得なくなる公算が大きい。

この理不尽極まりない逆風に耐えられるのは、テイクアウトへの転換や最新システムの導入が容易な、資本力のある大手チェーンくらいだろう。

となれば、街を彩っていた多様な個人飲食店は淘汰され、どこを見渡しても同じ看板のチェーン店しか残らない。

日本の豊かな食文化が失われ、画一的な景色が広がる──そんな「食のディストピア」が現実のものになろうとしているのだ。

高市早苗首相は、ことあるたびに「強い経済」を訴えている。

だが、政治のパフォーマンスのために現場に過剰な負担を強いて、街の多様性を切り捨てるような施策が、本当に日本に「強い経済」を呼ぶことになるのだろうか。

食料品は1％でも外食10％のままなら飲食店は大ピンチ　それでも高市首相は消費税減税にこだわり続ける（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

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