【再エネ】日本の「地熱資源量」圧勝の世界第三位wwwこれなんとか活用しろwww

資源量は世界3位…次世代地熱実用化へ、経産省の本気度

8/13(水) 13:10配信
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c74226482fdf168868f0d734948e68f623fcb39a

わいた第一地熱発電所（ふるさと熱電提供）

国内で新たな地熱発電技術の実用化を目指す国の計画が今秋をめどに固まる。各地で稼働する従来型の地熱発電所に続き、地熱の有望区域や発電コストなどを精査し、民間投資を呼び込む施策を示すことが成否のカギを握る。カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成には、地熱発電の導入を増やす必要がある。海外でも新技術の実証などの計画が進みつつあり、国際的に開発が加速する機運が高まってきた。（孝志勇輔）

【ランキング表】国別・地熱資源量トップ10

日本は地熱資源量が2347万キロワットで、世界最大規模の地熱地帯を持つ米国、火山島が多いインドネシアに次ぐ世界3位だ。東北や九州地方に地熱発電所が集積している。一方で、地熱発電設備容量では同10位にとどまる。米国やインドネシア、フィリピンとの差は大きい。豊富な地熱資源を生かし切れていない。

そこで経済産業省・資源エネルギー庁が重視するのが、次世代型の地熱発電だ。官民協議会が「地熱貯留層の存在を確認する」（同庁幹部）ことを出発点にした実用化のロードマップ（工程表）を、10月ごろまでに策定する。2030年代の発電開始を目指しており、掘削コストなどの課題解消に向けて開発や実証を支援する方針だ。地熱開発をめぐっては、資源量が想定よりも小さかったり、計画通りに生産できなかったりといったリスクもつきまとう。参入を検討する事業者が見通しを立てやすくする必要がある。

ロードマップには複数の次世代型地熱発電技術が盛り込まれることが予想される。このうちマグマ上部の高温・高圧の流体（超臨界熱水）から蒸気を生産して発電する技術を「超臨界地熱」と呼ぶ。従来型地熱と比べて出力が大きいため、発電コストの低減を見込める。一方で、設備面で技術革新が必要だ。

過酷な環境での運用が想定され、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）再生可能エネルギー部の近藤洋裕プロジェクトマネージャーは「高温に対応する掘削技術などが必要」と指摘する。耐腐食性を高めることも課題だ。

海外でも超臨界地熱の実用化を目指す動きが活発化している。米国では25年から超高温岩帯の掘削技術などを実証する予定。ニュージーランドでも試験井を26年に掘削する方針で、アイスランドは超臨界の掘削コストを試算した。発電にこぎつけるまでのハードルは高いものの、国内外で技術開発を強化する動きが広がりそうだ。

日本で次世代型地熱の機運が高まるのは、今回が初めてではない。人工的に造成した地熱貯留層に水を圧入し、蒸気を生産して発電する技術「EGS」の実証が、80年代に山形県で行われている。当時、発電システムを実現するのは困難とみられていたが、技術の進展により実用化の可能性が出てきているという。従来型地熱と異なり、熱水や蒸気がなくても導入できるのが強みだ。

国内に豊富な地熱資源量を抱えながら、十分に活用できていなかった背景には適地が山間部に偏っていることがある。国立・国定公園内の場合、開発面積が制限されてしまう。そのため従来型地熱を推進するだけでは、ほかの電源と比べて大規模化や大出力が難しいのが現状だ。

国の第7次エネルギー基本計画には、地熱発電を中長期的に競争力を持ち、自立化した電源にする方針を明記した。武藤容治経済産業相は「超臨界地熱などの次世代技術を実用化できれば、日本の地熱ポテンシャルのさらなる活用を期待できる」と話す。