石破茂「不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を軽視していないか」

（抜粋）

もう1年が経つ中で、メディアは何に効果があって、何になかったのか、科学的に効果的な行動変容とは何か、こういったことを検証するべきです。

テレビを中心としたメディアでは、日々発表される都道府県の検査陽性者数のみを大きく取り上げ、「専門家」が登場してこれを論評する、ということを繰り返しています。
街頭インタビューで紹介されるのは市民の「怖い」という声ばかりです。
これで不安が広がらないはずはありません。

一方でテレビではまた、コロナの影響で営業自粛を続けている飲食店の苦境、仕事がなくなったエンターテイメントビジネス関係者の声などを取り上げます。
このような人々は、ある意味で不安をあおる報道の犠牲者でもあるという意識は、メディアの方々にはないのでしょうか。

万が一にも不安を煽ることが視聴率のアップに繋がるなどと考えているような人たちがいるなどとは思いたくもありませんが、メディアにはいろいろな意見や情報、事実を公平に報道する姿勢を強く望みます。

新型コロナウイルスを決して侮ることなく、「正しく知り、正しく恐れる」ことが必要です。
これが当初、メディアでも言われていたことのはずです。
今は「正しく恐れる」状況から逸脱してはいないでしょうか。

ありとあらゆるエネルギーが新型コロナ対策に費やされ、まるでその他の懸案は無いかのようなことになっています。
その他の問題について口にすると、「それどころではない」と批判されかねない雰囲気もあります。

しかし、その他の問題がコロナ禍の終息を待ってくれているわけではないのです。

この新型コロナ禍以前には、少子高齢化こそが国家の最重要課題であり、最大の危機であると言われていました。
私はいまでもそうだと考えています。

この問題はコロナで消えたわけではありません。
それどころか、この1年で少子高齢化は10年進んだと言われているのです。
空前の産み控えが進んで、2021年の出産数は年間80万人を切るという予測が出ています。

新型コロナ対策の自粛の影響により、うつ、糖尿病、認知症が増えたとも言われています。
外出制限による運動不足などにより免疫力が下がっていることも指摘されています。
精神的、経済的に追い詰められたことで自殺者も増えています。
がん検診も減っており、早期発見数が減って、がんによる死者が増えるのではないかという危惧を口にする人もいます。

こうしたことをすべて後回しにして、政治のエネルギーや、国民の力のほとんどを新型コロナ対策に注ぎ込み続けていいとは、私には思えません。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06090600/