【いまさら…】遠藤利明・元五輪大臣「五輪は商業主義が強すぎる。あんな立派な施設はいらなかった。スポーツ関係は不正受給も多い」

　私は東京五輪に招致段階からずっと取り組んできた。新型コロナウイルス禍でも頑張って感染症対策をして、素晴らしい大会となった。その中でああいう事件が起きたのは本当にざんきに堪えない。情けない。特定の人が利益を得た、それを許した体制を反省し、次に向けてどうやったら公平で透明感のある大会の誘致や運営ができるのか。今、スポーツ庁と日本オリンピック委員会（JOC）で議論している。国民が信頼できる形を示すことが必要だ。それができないと札幌五輪の招致は難しいだろう。

　―不正が起こる背景は。

　スポーツ界は狭い世界だ。活動がオープンになっていなかった。公益財団法人の不正受給はスポーツ関係が一番多かった。閉鎖社会の中で行われてきたのが最大の弊害だ。

　もう一つは国際オリンピック委員会（IOC）との関係だ。国際大会を運営するに当たり、商業主義が強すぎると感じた。お金をかけないと回らない。東京五輪でも、あんなに立派な施設を造らなくてもいいと思っていた。立派な施設で競技することが最高のパフォーマンスにつながるという前提の下、余計な投資によって費用がかさむことがある。そのため不正につながったのかもしれない。

　―大会運営の透明化に必要なことは。

　今回の事件は、組織委そのものが直接不正をしたのではなく、「みなし公務員」だった元理事が自分のビジネスの延長でやってしまった。それを許さない状況にする必要があった。一つ一つの手続きをオープンにしていくことが必要だ。
　東京五輪招致も各国との競争の中、何とかしてわが国に投票してもらおうと、IOCや国際競技団体に聞こえのいい話だけをしてしまったのではないか、という反省がある。「日本にはこういう予算がある。こういうものができる」と、実物を過大に見せた側面があった。しかし、そうしなければ招致が実現しないという現実があった。
　IOC自体も時代に対応し、シンプルな形の大会を求める方向に変わってきた。一つの転機を迎えた。