【高市】アメリカ資本「満州共同経営しよ？日本の財政難も解決するしWin-Winよね」jap「血を流して得た満州を愚弄するな！」協定破棄

日中戦争、太平洋戦争、そして大日本帝国の滅びを招いた大きな始まりは日露戦争後１９０５年のハリマン協定であった。

アメリカの鉄道王エドワード・ヘンリー・ハリマンは戦争で疲弊し日露戦争でロシア帝国から賠償金も得られなかった日本の懐具合を見抜き、「南満州鉄道をアメリカと日本の共同経営、共同出資にすれば金に困らず、しかもロシア帝国への安全保障になる」と言い日本の重臣らを説得した。しかしそれを止めたのが小村寿太郎だった。

ポーツマス講和会議から帰国した外務大臣・小村寿太郎が、「血を流して得た権益を米国に渡すべきではない」と強硬に反対した。
小村の説得を受け、桂も納得し同年１０月下旬に協定は日本側により一方的に破棄（解消）された。

この桂首相がハリマンと交わした覚書を反故にした事件からまたアメリカ本国での反日本・排日運動も本格化していった。

その後アメリカは「ドル外交」と呼ばれる経済的アプローチで中国大陸や満州への食い込みを強硬に狙い、日本は「満州は日本の生命線」としてこれを排除しようとした。
これが結果的にアメリカとの深刻な経済的・外交的軋轢を生み、のちの太平洋戦争に繋がっていく事となる。

このハリマン協定を巡る一連の出来事でもし日本が協定を破棄していなければ…日本は軍事費を抑え、また満州には国際資本が入りソ連への牽制になり、また日本の鉄道も標準軌が主体になり民需拡大によって経済的にも発展し対中米戦もなく、今の日本は違った姿になっていたかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/column/history/20201028-OYT8T50065/