日経「日米協調介入は『通貨敗戦』。米国に助けを乞うみっともない国」

＜記事要約＞
2026年7月末、単独介入では止められない円安に対し、日本政府は1998年以来28年ぶりとなる日米協調介入を実施した。しかし、トランプ米大統領が「日本の救済要請に応じたディール」と主張するように、これは対等な同盟の成果ではなく、自力で円下落を防げず米国に助けを乞う「通貨敗戦」に他ならない。

この構図は28年前と酷似している。1998年の協調介入時も、来日したサマーズ米財務副長官が終戦直後のマッカーサーを想起させる高圧的な態度で不良債権処理などの「行動」を日本へ強く要求した。当時も現在も、必要な政策対応を自覚しながら打ち出せず、市場の円売りに抗しきれず米国頼みとなる状況を繰り返している。

ベッセント米財務長官ら米側が促すように、協調介入がもたらしたのは政策修正のための時間的猶予（機会の窓）に過ぎない。政府・与党は「日米通貨同盟」などと浮かれることなく、金利正常化の遅れや財政規律の緩みといった円安の根本的な原因を直視し、得られた猶予を生かして直ちにマクロ政策の転換へ踏み出すべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD062EM0W6A800C2000000/