専門家「日本がなぜ没落したか分かった。海外にしか投資せず従業員の給与も役員報酬も減らした。ヒトを軽視しすぎた」

＞現在、29年ぶりの株価の高値が続いているが、欧州のビジネススクールで教えられていることを紹介しよう。日本の証券市場で海外投資家がやっていることは、「日本の企業の体力がなくなる前に骨の髄までしゃぶりつくす（“till they suck to the very marrow”）」経済合理的行動であるという。2000年直後の小泉純一郎政権下で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）を中心として進められたサプライサイド・エコノミクス（投資家を優遇し、企業へ資金注入を促し競争力を高める政策）は、役員・従業員への報酬や必要なR＆Dの犠牲の下に、投資家・株主への還元を強化する帰結となっている（図2）。株主や投資家の観点からすれば効率的な経済であろうが、日本全体のサステナビリティを維持しようとする立場からは、これ以上投資家保護（例えば四半期決算開示の維持や国際会計基準の推進）を推進する政策は時代錯誤であろう。