オール沖縄の抗議活動再開通達に「非常識極まりない」の声。 当事者意識のかけらもない

しかも、と政界関係者は声に力を込める。

「よりにもよって、ご遺族が心情を吐露されている時期にこんな通達を出すなんて非常識極まりない。抗議活動に使われていた船で、事故が起きているんです」

転覆した2隻を運用していたのは辺野古移設に反対する「へリ基地反対協議会（以下、反対協）」。事故当日の夜の謝罪会見に現れたメンバーは普段着で、腕を組んでふんぞり返っている男性もいた。

「その様子は世間の怒りの火に油を注ぐ一方で、反対協の名を社会に広めました。そもそも反対協はオール沖縄会議の母体となった組織。ですが事故後に、出航判断基準の曖昧さや、海上運送法上の登録をしていなかった事実など、次々と運用体制のずさんさが明らかになっています」

この実態を受け、第11管区海上保安本部は、

「安全管理の実態を解明するには強制捜査が不可欠と判断し、3月中に、反対協の事務所や活動拠点、船2隻の船長宅といった関係先に業務上過失致死傷などの容疑で家宅捜索に入りました。海上保安本部は目下、押収した2隻や関係資料を基に、事故原因を究明すべく捜査中です」

にもかかわらず“5月から抗議活動を従来通りに戻す”とは、

「当事者意識のかけらもありません。オール沖縄会議関係者の一部には“反対協を解散させてしまえばいい”との意見もありました。玉城デニー知事の3選出馬に悪影響を及ぼすからなくしてしまえ、という話です。が、これまで玉城知事を支えてきた反対協はもはや死に体なので、次期選挙での支援はアテにしないと決めたのでしょう」（同）

■「反対協の課題は山積している」

名護市議で、反対協の事務局長でもある東恩納琢磨氏に聞くと、

「いまはまだなにも話すことができない。活動を再開するかどうかも未定です」

とのこと。先の政界関係者はこう語る。

「ご遺族への直接謝罪や賠償の話など、反対協の課題は山積しています。なのにオール沖縄会議は、四十九日を考慮して活動再開の日程まで出した。9月13日投開票の知事選で、反対協に代わる辺野古移設反対団体から支援を受けようともくろんでいるのでしょうか」

平和教育の名の下、女子高生は「抗議船」と認識されている小型ボートで命を落とした。彼女やその遺族を思いやるより、抗議活動が優先されたように見えるのだが……。

そりゃ無いだろう
「基地があるのが原因」「アメリカが悪い・政府のせいだ」って認識なんだからｗ
まあこいつらのこういうイカレた感覚が周知されることは収穫

なぜなら、政治的運動における「停滞」は死を意味するからだ。抗議活動が喪に服すために一時停止すれば、社会的な関心は急速に冷め、運動の勢いは削がれてしまう。だからこそ、悲劇を悼むという形を取りつつも、実態としては活動の継続性を維持するための「配慮」という名の巧妙な布石が打たれている。喪章を付けるという儀式的な行為で道徳的な免罪符を得ながら、その裏では活動のサイクルを止めることなく、社会の関心を政治的な枠組みの中に留め置こうとする意図が働いている。個人の尊い命が失われたという事実よりも、運動という巨大な機構をいかに維持し、次のフェーズへ進めるかという冷徹な計算が、この通達の行間に埋め込まれているのだ。