いじめ加害者の母親を起訴。賠償判決でても賠償金を払わなかった為。逃げ得は許さない。

賠償金払わず出頭要請にも応じなかった女性を略式起訴…「逃げ得を許す」と不起訴不当に
2026/01/09 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260108-GYT1T00364/

金銭トラブルに関する賠償金を支払わず、強制執行に向けた裁判所への出頭要請にも応じなかったとして、仙台区検が宮城県岩沼市の会社役員の女性（４７）を民事執行法違反（陳述等拒絶）で略式起訴した。女性は当初、不起訴となっていたが、仙台検察審査会が「逃げ得を許す結果になる」として不起訴不当を議決。検察が再捜査した。専門家は「債務者の不出頭を抑止し、被害回復にもつながりうる」と評価している。

略式起訴は先月４日付。訴訟資料などによると、女性は、自身の子どもが同級生に繰り返し金銭を提供させたことを巡り、被害者側から損害賠償請求訴訟を起こされ、２０１６年に青森地裁弘前支部から１８０万円の賠償命令を受けた。だが、大半を支払わなかった。

強制執行が可能な女性の財産を明らかにするため、被害者側は財産開示手続きを仙台地裁に申し立てた。しかし、女性は地裁の呼び出しに応じず、出頭しなかった。

被害者側の告発を受け、宮城県警は２４年、女性を同法違反容疑で書類送検。仙台地検は不起訴（嫌疑不十分）としたが、仙台検審が昨年９月、「（不起訴にすると）同様の事案は全て不起訴になってしまい、逃げ得を許す結果になる」と議決し、再捜査を求めていた。

検察側は女性を再度聴取したとみられ、略式起訴について「再捜査の結果だ」と説明。仙台簡裁は先月５日、女性に罰金１０万円の略式命令を出した。

財産開示手続きを巡っては、債務者が裁判所からの呼び出しに応じない事例が相次いだ。このため、２０年４月施行の改正民事執行法で、６か月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金の刑事罰が導入された。

女性が略式起訴されたことに関して、金銭被害に遭った子どもの父親は「不出頭は拘禁刑もあり得る行為だという認識が広がり、被害者が救われる社会になってほしい」と語る。

民事執行法に詳しい北海道大の山木戸勇一郎教授は「財産開示手続きの不出頭は、容疑者の故意を認定する捜査が簡単ではないと聞く。積極的な立件で出頭率の向上につながることを期待する」と話している。

財産開示手続きは3年に一度しか行えない。
3年に1度に罰金10万円の嫌がらせではなんの解決にもならない。