共産・田村「外国人限定ではなく、投機目的でマンションなど不動産を購入すること自体に規制をかけるべき」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-12/2025071204_08_0.html
２０１３年に制定された「国家戦略特別区域法」などで「容積率の緩和」を行い、政府主導で自治体の都市計画の法的手続きをスルーして、
しかも、指定された事業の大手不動産業者には大幅な減税まで行って大規模再開発を後押ししました。この結果、臨海副都心など各地に「億ション」とタワーマンションが続々とつくられます。投機でマンション価格はどんどん上がっていきました。

これらの政策の結果、アベノミクス以降の不動産ファンドなどによる１０億円以上の不動産売買は、合計約４７兆円超にのぼります（２０１３年～２４年）。
ただ、このうち海外投資家によるものは約４分の１です。三井不動産の首都圏新築物件の購入者では、外国人投資家は１割ほどです。

大型都市再開発で大もうけしたのは大手不動産業者であり、マンション販売などによって大手５社
（三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産）は２０２４年３月期決算で過去最高益を更新しています。