東大教授ら、学術会議法人化にコメント「役立たず機関」「国が金出すの当然」「聞く耳がない政府に耳に痛いことを言っても無駄」など

１）学術会議と、文学芸術系研究者との接点が少なすぎると常々思っている。これらの分野の研究者たちは学術会議を遠い存在に感じている。

２）学術会議のあり方に関しては、研究者たちの間でもっと広範に、長い時間をかけて討議検討する必要がある。

いずれにせよ政府が関与できる機関であってはならず、一方で研究者たちは自ら資金を調達して独立性の高い機関を再編成することも考える価値はある。

（1）回答の選択肢について、賛否2択のみで自分の意見と異なり、答えられないものが少なくありません。仮に記入しないと送信できないので選択しましたが、本意でない回答もございます。

・6人の任命拒否については政府の党派的判断が背景にあり、これまで尊重されてきた協力の慣行を否定しているので不適切ですが、現行法では合法であるように見えます。ただし、学術会議の一部のメンバーの方が、自己の政治的支持に照らして学術と関連性が薄いところでときに「学術会議有志」などとして過剰に党派的活動をされることが前提となっているので、こうした結果は予測できることです。政治的にはリベラルなつもりの自分でも理解できない点です。

・政府案については反対ですが、むしろ重要な論点が明らかになっていないので答えられないというのが率直な見解です。

・学術会議の5つの要求については、�@〜�Cは賛成です。�Dについては現行の方法の不透明さを説明せずに行なわれている要求のため、要求の文言については賛成ですが、要求の正当性には疑念を持ちます。

・防衛省の研究費については、アメリカの例を参考にされると良いと思います。受給していても学問的独立が保たれる例はございます。そもそも東大の軍事研究禁止のルールについても、軍事専門家が正規教員として所属している事実をみれば、形骸化しています。安全保障上何が良いかをきちんと議論するのを避けてきた学術界（学術会議とは限りません）の問題点が凝縮されている争点で、その弊害が出ていると思います。

・学術会議の現在・過去のメンバーの方には尊敬する方も多数おいでで、会議の提言の中にも評価できるものもあることを前提に、以下をお読みください。

・現在のメンバーの方以外で、周囲の研究者の方々は、私自身も含めて学術会議のあり方には強い疑問を持っています（だから政府の方針が正しいというわけではないことにご注意ください。）

・学術会議のメンバーがどのように選ばれているかについて、ほとんど社会に知られていませんし、研究者にも説明はございません。研究者が選挙で選んでいるわけではございません。もし前任者の推薦で選んでいるという話が本当であれば、社会から閉鎖性を批判されてもやむを得ないと思います。 ・たとえば、科研費登録のある研究者が1人1票を行使したり、学術登録団体ごとに会員数に応じて加重票が与えられるようなシステムの中で学会の総会で誰を推薦するか明確に決議されているようであればまだ分かりますが、そのようなシステムもございません。したがって、研究者側としては、学術会議が研究者の代表として主張されたとしても、自分たちの代表と考えていない方が多数派です。

・連携会員や若手代表などとして活動されている方の選出方法は、さらに不透明です。

・このような資格で活動されている方々の中には、周りが認めるほど優れた方もたくさんおいでですが、なぜこの方がという方も少なくありません。選挙ができないなからば、学術賞や科研費獲得実績などより透明性の高い実績を根拠にして選ばれているわけもございません。

・たとえば、会長の梶田先生のように、国際的にも国内的にも優れた成果を挙げられて、その分野の方なら誰でも認める方がなられるなら、誰も不満はないと思います。しかし、現実はそうではございません。

（3）学術会議の活動について

・学術会議の活動の中で、メンバーの所属学会に無理やり自分たちのシンポジウム（一般公開が義務付け）を押し込んでくる慣行があります。事実上無審査で採用せざるを得ません。 これは学会の運営負担や研究活動としての価値の重視（このシンポのために若手の報告が不採択になる例もあります）の観点から、メンバーでない方々にとっては否定的に理解されています。

・提言活動についても、そうした活動を望んでいない研究者の意向はまったく考慮されていません。学術会議でなく、専門的な学会レベルで行う方がよいものもございます。若手研究者の待遇改善の具体策や、研究者養成における経済的弱者への支援については、きわめて消極的です。

以上のように、メンバー個人については別として、学術会議のあり方については強い疑問を持ち、今回の政府との対立を冷ややかな眼で見ている研究者は少なくありません。しかし、人間関係などを考慮して、顕名で発言することはできません。当方も名前を出すことはできません。

東京大学新聞がジャーナリズムを尊重されるならば、既存メディアで描かれる政府対学術会議・研究者という争いの構図では解けない問題があることを是非報道してください。

政府からの干渉がいっさいない独立性が担保されない限り、学術会議の健全性は保たれない。

学界のサイレントマジョリティはあまり興味・関心を持っていないように感じられる。そのことが一番の問題なのではないか。自分もその一員なのではあるが。

2020年以前の会員任命過程について、何人の推薦があり、何人任命されたかなどの情報を公開してほしい。

学問の自由を奪おうとする政府案には反対。だが、日本学術会議に対しての国民の支持が我々の予想（というよりも「願望」か）よりもはるかに少ない、という事実に向き合う必要もある。

菅首相による学術会議への会員の任命拒否は、それ自体が極めて重要な問題であるが、それ以降、学術会議への根拠不明のバッシングが日本社会に蔓延するのを放置したままにしたという点で、まことに罪深いものであった。教育に介入し続けた安倍政権によって培われた「リベラル」な学者叩きの傾向は、トランプのアメリカのそれとも通じる。ハーヴァードではないが、学術会議は政治権力に屈することなく、学問の自由を守るべく理念を掲げ続け、社会に訴え続けていくべきである。一人文学徒としては、学術会議もそこから生まれてきた、戦争の時代としての20世紀の経験を思想的・歴史的問題として考え続けていくことの必要性を再認識している。

学術会議が政府の機関である限り、政府の介入は避けられない。

学術会議は「我が国の科学者の代表機関」などとされていますが、実際は学者の代表でもなく、日本の学術界を代表してもいません。会員の選考に関する情報がまわってきたこともありません。ですので一部の学術会議の関係者が、学者の代表であるかのような行動や発言を行っているのは迷惑です。

学術会議の独立性や任命拒否をめぐる論争は重要だ。しかし、それ以前に、学術会議そのものが提言組織として機能不全に陥っていないか、その活動実態に、より大きな関心が向けられるべきだろう。東大新聞を含む報道機関には、同会議の活動実態とその理由を客観的に調査してもらいたい。 日本のアカデミアは苦境に立たされている。その原因は何か。日本の学術を着実に発展させるための、実効性のある提言と、それを政策に結び付ける機能の回復を回復させることが最優先課題ではなかろうか。

三権分立を担う各組織と同様に、国費を財源としつつも、国や国民に対して独自の学術的知見からの意見を発信する組織を有することは必須である。ましてや、仮にも「科学立国」を標榜するならば当然である（ただし、政府が本気なのかは甚だ疑問であるが）。政府の意向に忖度せず、科学的立場に基づく意見表明する組織は不可欠であろう（理系的な視点に偏っているが、人文系からも同様の意見が言えるはず）。

これまでのように偏った考えの方の集まりではなくなるべきだと思います。

国際情勢が緊張するなか、防衛のための研究は進めるべき。それを一律に軍事研究といって否定するのには賛成できない。また、国からお金を要求しているくせに、国からの独立を要求するのも国民の理解が得られない。学術会議執行部は、国民感情にも配慮すべきだ。国から独立したいのなら、独立した法人になるべき。また、会員選考を含めて、諸学会からの支持を受ける仕組みを作るべき。

私は連携会員になる前は学術会議について知識も関心もほとんどありませんでした。理学系の研究者特に若手は、以前の私のように、学術会議が何をするところなのかよく知らず、よって法案の問題点もよく理解していないのはないかと危惧します。

学術会議のこれまでのあり方にこそ問題があった。この機会により公正な組織になることを望むが、それが難しければ、今の歪な形で存続するよりは、解体の方がましと考える。

このアンケートの質問と選択肢の設定に、強いバイアスを感じる。アンケート主体の中立性に疑念を覚えつつ、最小限の回答をしたことに留意されたい。

>>57
読みながら貼ってるよぉ🥺

理系の方が多いやんけ
これ理系の会員がやる気ない無能揃いってことちゃうの？やる気ある文系に全部ぶん投げてる