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玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎）
https://www.mag2.com/p/news/644220
略）
国民民主党やれいわ新選組による「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のあらましですが、おおむね次のようなことを主張しているようです。「消費税は売上のときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税を差し引いた残額を納付することになっている」
「食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなる」
「だから飲食店にとって大打撃となる」でもこれって、算数の計算的におかしくないですか？仕入れのときに消費税を払っていないから差し引き分が大きくなるのは当たり前のことであり、
そのぶん消費税の納付額が大きくなったとしても、事業者は仕入れ時に消費税を払っていないのだから、事業者の負担は何ら変わらないはずです。たとえて言うならば、
これまで１００円を受け取って、６０円を支払っていたから、残額の４０円を税務署に納付していた。でもこれからは、１００円を受け取って、支払いはゼロだから１００円をそのまま税務署に納付する。
ということです。
はたして飲食業者の負担は増えていますでしょうか？飲食業者に大打撃になっているでしょうか？差し引きした負担額は同じですよね？
しかも、これはあくまで表面的な話です。実は飲食店の消費税には特殊な事情があるため、食料品の税率をゼロにすると、飲食店の多くは大打撃どころか大きな恩恵を受けるのです。
これは消費税の仕組み上、そうなっています。国民民主の玉木氏やれいわの山本氏は、飲食店の消費税の事情をまったく知らない、ということがよくわかります。
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飲食店は売上１千万円以下の零細事業者が結構多いです。飲食店の平均売上は１５００万円程度とされていますので、概算で半数くらいの飲食店が売上１０００万円以下だと思われます。
そして売上が１千万円以下の場合は、消費税は原則として免税になります。
インボイス制度の導入により、売上１千万円以下の事業者でもあえて納税を選択することが多くなりましたが、飲食店の場合、インボイス登録せずに免税のままでいることが多いのです。
なぜなら、顧客が企業の場合はインボイス登録しなければ取引がしにくくなりますが、顧客のほとんどが個人消費者である飲食店の場合は、インボイス登録の必要性があまりないからです。
そして、消費税が免税になっている飲食業は、そもそも消費税の納付額がありませんので、納付額の計算の変更などもありません。
仕入れ値が下がれば、その分だけ自分の利益が増えるだけなのです。あるいは、良心的な事業者であれば仕入れ値が下がった分だけ、料理の値段を下げて消費者に還元することもあるでしょう。
こういうことは、街の小さな飲食店を利用して店主に話を聞いたりしていれば、自然にわかりそうなものです。
れいわの山本太郎氏は頻繁に能登など被災地の人を訪ねたりして庶民目線をアピールしていますが、実生活では町中華で食事をしたことすらないのかもしれません。 -
>>2
飲食店は仕入れてるだろ
そんなこともしらないのか？
仕入先がインボイスしてくれっていうんたろ
インボイスじゃないと経費として認めないから
こんな素人でもわかることをこのホラ吹きは自民党の広告塔か？ -
>>8
インボイスについては反論が書いてあるぞ
脊髄反射せずにちゃんと全文読んでから書け -
>>8
仕入れ先にはインボイスいらないだろ -
また、免税ではない飲食業者も消費税の特例によって、もし食料品の税率がゼロになれば大きな恩恵を受けることになります。
消費税には「簡易課税」という仕組みがあります。この簡易課税の仕組みによって、「飲食店の多くにとって、食料品税率ゼロは大きな減税になる」のです。
この簡易課税について、ざっくりご説明しましょう。簡易課税というのは、
「売上が５０００万円以下の事業者は、仕入れの額を正確に計算しなくても、売上から一定の割合で仕入れ額を計算すればそれでいい」
という制度です。
飲食店の場合は、売上の６０％を仕入れ額として計算することができます。
だから、もし３０００万円の売上があれば、仕入れ額を１８００万円として計算できるのです。消費税の納税額の計算は次のようになります。
３０００万円×１０％－１８００万円×１０％＝１２０万円
この簡易課税を選択している場合は、実際の仕入れ額がいくらであろうと、自動的に売上の６割を仕入れ額として計算できるので、実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのです。
たとえば、前述の売上３０００万円の場合、食料品の税率がゼロになった後でも、納付額は１２０万円で変わりません。ということは、仕入れ値が下がった分だけ飲食店の利益になるということです。
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>>1
山本太郎はそんなこというてないけど
玉木はしらん -
>>4
朝生で高井が言ってた -
中小企業、零細事業者の多くは、この簡易課税を選択しています。個人事業者の５５％がこの簡易課税を選択しており、事業者全体でみても３５％が簡易課税です。
そして、飲食店は中小企業や零細企業が多いのです。飲食店は、個人事業者が全体の６割を占めており、また法人の飲食事業者でも４分の３が資本金１０００万円以下の中小企業です。
だから、飲食店の多くが簡易課税を選択しているものと思われます。飲食店のどのくらいが簡易課税を選択しているのか明確なデータはありませんが、周辺データを見る限り飲食店の７～８割は「簡易課税」を選択していると思われます。
特にチェーン店ではない中小以下の飲食店は、そのほとんどが簡易課税になっているはずです。だから多くの飲食店にとって、食料品の税率がゼロになると実質的には減税になるのです。
愚かなことに、国民民主党、れいわ新選組は、このような消費税の基本的な仕組みを知らないのです。
総じて、食料品の税率がゼロになれば、ほとんどの飲食店事業者にとっては減税になるし、仮にならなかったとしても負担は変わらないということです。どう転んでも、減税になることはあっても増税になることはありません。
「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける」という情報は大ウソなのです。
筆者は本当に、国民民主党の玉木氏や、れいわ新選組の山本氏に聞きただしたいです。あなたたたちは簡易課税制度を知らないのですか？と。おそらく知らないんでしょう。
先ほども述べたように、簡易課税というのは個人事業者の半分以上が使っている制度です。その制度のことを知らない政治家に、なぜ消費税の制度設計ができるんでしょうか？
玉木氏や山本氏には、二度と消費税について語ってほしくないと感じます。
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ですが、筆者が情けなく感じるのは、「国民民主の玉木氏やれいわの山本氏が、消費税の簡易課税制度について知らなかった」ことではありません。
それも十分に情けない話ではありますが、筆者が本当に情けなく思ったのは、
「消費税の減税は緊急の課題なのに、なんで減税勢力同志が醜い争いをしているんだ？」
という点です。
消費税を５％にすることも、食料品の税率をゼロにすることも、どちらも今よりは国民生活を良くする政策です。「消費税を減税すべし（廃止すべし）」という気持ちは一緒なのに、なぜ団結できないのでしょうか？
消費税を下げたい、廃止したいという方向性が同じなのであれば、５％にするか、食料品をゼロにするかというのは方法論の違いに過ぎません。なぜ野党同士で方法論について話し合いの機会を持とうとしないのでしょうか？
消費税減税問題で、野党がするべきことはお互いを非難しあうことではなく、どういう方法が一番効果があり、現実的に採用しやすいかを話し合うことでしょう？正解はそれでしょう？本当に国民のためを思っているのならば。
玉木氏と山本氏に、筆者は声を大にして言いたい。あなたたちは本当に国民の生活を良くしたいと思っているんですか？それとも自分が政治の主導権を握りたいだけなのですか？と。
今までも、そうやって政治家同士、政党同士が醜い主導権争いをしてきたから、財務省が漁夫の利を得てきたのです。財務省の権力がここまで膨張してきたのは、政治家の愚にもつかない主導権争いが大きな要因でもあるのです。
それがわからない政治家など不要です。今すぐ心を入れ替えないなら、国民民主の玉木氏もれいわの山本氏も、今すぐ政治の世界から退場すべきです。あなたたちのような政治家は今までいくらでもいたし、そういう政治家が日本をダメにしてきたのです。
もし彼らにコンタクトが取れる方がいたら、このことをぜひ伝えてほしいと思います。
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値札張り替えないといけないし
全ての事業者に負担だなぁ -
消費税問題は減収分をどうするかだけ
そこで各政党がもめてる -
だから、飲食店の多くが簡易課税を選択しているものと思われます。飲食店のどのくらいが簡易課税を選択しているのか明確なデータはありませんが、
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れいわの山本太郎氏は頻繁に能登など被災地の人を訪ねたりして庶民目線をアピールしていますが、実生活では町中華で食事をしたことすらないのかもしれません。 -
金持ってるとこにケンカ売れない奴らしかいないから聞くだけ無駄
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免税事業者と簡易課税の話で草
飲食店の負担増になる原則的な仕組みを無いことにしようとすると、こういう無茶を言うしかなくなるよなあ -
太郎とかいうハリボテ
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どっちみち野党だから政策を実現させる気などなくて、減税公約でどれだけ議員数を増やせるかしか考えてないだろう
現実的な公約の場合はしょうがないけど、あり得ない公約の場合は、騙される国民も悪いと思う -
カレータダ喰いしたせいでとんでもないことになっちまったな
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＞それも十分に情けない話ではありますが、筆者が本当に情けなく思ったのは、
＞「消費税の減税は緊急の課題なのに、なんで減税勢力同志が醜い争いをしているんだ？」
＞という点です。ほんこれ
2022年に野党４党で政策一致出来てたのにね
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868 -
まぢで言ってんのなら意味わからんな
簡易課税が得なのは仕入がほとんどなく
経費がほぼ人件費しかない業種 -
>>20
そもそも小規模事業者は消費税の煩雑な計算を行う処理能力が無いからって建付けで存在するのが簡易課税制度だからな
原則と簡易でどっちが得かは個々の企業によるとしか言いようがない（なんなら事業年度ごとに異なる） -
増税減税据え置きいずれの立場にしてもただのホラだからなあいつら
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いや客が来なくなったら影響あるだろ
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払いたいやつだけ払えよ
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わいがいってる個人の飲食店ほとんどインボイス導入してるイメージだから
おまかんかもしれんが -
その前に
少子高齢で
業界にもよるけど
商売の三分の一ぐらい
消えないと変 -
弱い側が強い側へ願い出るのがこの世の仕組みだろ
お山の大将さん達はさっさとアポ取って話し合え -
まあ食料品の税率引き下げ自体は同意だが
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飲食店、特に居酒屋でインボイス登録してないところは少数だろ
その中でも売上を1000万未満に抑えるために頑張ってるようなところもある
消費税の免税点が所得税の例の103万の壁みたいに機能してて、事業の成長を阻害してる -
>>29
ほんとこれ -
接待や会合などで使われる飲食店ならインボイス必要かもしれんが、年商1000万にも満たないような小規模飲食だと、そんな客は少ないだろう
経費にならない飲食ならインボイス関係ないしな -
れいわとか国民民主って独裁政権でも目指してるのか？ってぐらい自分達の要求だけして他人の話に耳貸さないよな
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昨今の物価高とか人件費高騰とか色々みると
売上1000万って事業として成立するんかな
初期投資も馬鹿にならんし
まあそら倒産めちゃ増えるわな -
新聞の軽減税率は意味がわからん
通常税率にしていいよ -
収める税額あがってもそもそも仕入れにかかる税額下がるんだからプラマイゼロっていう
当たり前のことすら解説されてもわかってないやつがこのスレにもちらほらいる -
売り上げ1000万以下の飲食店なんかやってけねーよ、分かってて書いてんだろ
売上900万、原価3割、固定経費300万なら年収300万だぞ、そりゃ子育て終わり、持ち家、年金併用の個人飲食店も少しはいるけど、それをベースに議論進めんなよ -
「それとも政治の主導権を握りたいだけなんですか？」
至言が生まれた瞬間である -
個人的にはなんの効果もないことを証明して減税バカどもが全員死んでほしいところ
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