竹中平蔵「私への批判は、既得権益グループの悪意あるキャンペーンだ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9cde52bf5b4c0160773f4aa5dce103e7f87247

2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。

・格差問題は小泉改革と関係ない

1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口があるにもかかわらず、適切な労働力として生かしきれていないとされる。

──いわゆるロストジェネレーションと言われる世代ですが、この世代をどう見ていますか。

政府が1990年代に（不良債権処理など）バランス調整をしていればよかったのですが、一時的な公共事業で需要喚起ばかりやっていた。だから経済がよくならず、あの世代が多く就職できなかった。かわいそうですよ。おかしな政策をやると、必ず尾を引くんです。

──竹中さんは2000年代初頭、小泉純一郎内閣の閣僚でした。閣僚として、当時の若い世代に手当てをするような考えはなかったのでしょうか。

当時私はクラッシュしそうだった経済を食い止めることをしていたんです。そんなにいっぺんにできないんですよ。一つのことをやるのに2年かかるんです。国会で議論して、法律を通すだけで1年かかる。経済財政諮問会議を機能させ、不良債権を処理し、郵政民営化をやる。それらを5年5カ月でやれたのは小泉さんだったからですよ。

──ただ、そこで放置されたロスジェネ世代からは竹中さんは格差の元凶と恨まれている印象があります。

それは申し訳ないけれど、勉強してないから、キャンペーンを張っている人に信じ込まされているだけです。じゃあ、その格差の話をしましょう。小泉内閣で格差が拡大しましたか。そのエビデンスは何ですか。

──これまで指摘されているのは派遣などの非正規労働者の増加です。1999年の労働者派遣法の改正です。

違いますよ。小泉内閣のとき、非正規は増えましたけど、正規も増えている。非正規がもっと増えていたのは1990年代です。それはアルバイトとパートなんです。ジニ係数（所得の不平等を測る指標）で見ても、小泉内閣の期間はジニ係数は下がっている。その間、世界ではジニ係数が上がっています。なぜなら、インターネットが出てきて技術革新が進んだからです。ITを使いこなせる人は有利になるし、そうでない人は不利になる。それは世界的な傾向です。でも、日本では格差の開き方は少なかった。OECD（経済協力開発機構）の報告書にも書かれているんです。

──では、なぜあの時期、格差問題が激しく議論されたのでしょうか。

だからキャンペーンを張った人たちがいるんですよ。じゃあ、ちょっと質問しますけど、いま雇用者数は約6000万人（2023年）ですが、派遣の人ってどれくらいかわかりますか。実際は2.6%で149万人（労働力調査）。まったく少ない。みんな思い込みで議論しているんです。ましてや、それら派遣の規制に私自身は何の関係もないですよ。私は（労働法制を所管する）厚生労働大臣じゃないから。

──20年前と現在を比較すると、いまのほうが高収入、低収入の人が増え格差が拡大しました。

もちろんそうでしょう。なぜそうなるかは、やはり技術革新ですよ。ついていける人とついていけない人の差がついている。英米などのアングロサクソンの国はもっと格差がすごい。それと比べれば日本はまだいいんです。でも、私は所得再配分の新しい仕組みを考えなければならない段階に入ってきたと思いますよ。

──その仕組みとは何ですか。

ベーシックインカム（すべての人に支給される最低限の所得保障）です。このまま放っておいたら、格差がもっと広がります。当然、教育をしっかりやって所得獲得能力を高めていかねばならないけれど、それでも格差は広がる。だから再配分する新しい仕組みが必要なんです。

竹中平蔵氏は政治との関わりが少なくない経済学者だ。1996年に慶應義塾大学総合政策学部教授となると、翌年、東京財団の理事に就任。財団内に設置した政策会議により政治家との接触が増え、1998年、小渕恵三内閣の経済戦略会議のメンバーに。2001年からの小泉純一郎内閣では経済財政政策担当大臣、金融担当大臣に就任した。また、小泉政権後は大手人材派遣のパソナグループの会長に就任した（2022年に退任）。近年はベーシックインカムの推進をたびたび主張している。

何でのんびり郵政民営化なんてしてたんだ…

お前が既得権益定期

究極のセーフティネットと徹底的な規制緩和で

──ただ、ベーシックインカムはすぐには難しいのではないでしょうか。

すぐにはできません。ただ、日本は所得税で累進課税をとっているのだから、その仕組みを使って所得税で一番低い人にはゼロではなくマイナスにすればいい。つまり、給付です。「負の所得税」「給付付き税額控除」といいます。

──いくらぐらいをイメージしていますか。

ちゃんとしたシミュレーションをして話すべきですが、おおまかなイメージでは議論があります。たとえば、数年前まで日本銀行政策委員会審議委員だった原田泰さんは、他のいろんな給付を削ったうえで7万円ぐらいならいいんじゃないかと話していた。また、学習院大学の鈴木亘教授は、いろんな控除をまとめると90兆円くらいになると。それを考えると、一人6万円ぐらいなら大丈夫ではないかと。

──基礎年金に近い額ですね。ベーシックインカムを推す意図はどういうものですか。

究極のセーフティネットということです。たとえば、女性だって子どもを産みやすくなる。休んでいても、ベーシックインカムが入ってくるんだから。あるいは今後AIなどで仕事が奪われたとき、最低限生活できるお金があれば、自由に生活の幅を広げることができるわけです。『ハリー・ポッター』を書いた英国の女性作家は失業保険があったから書けた。それは自由があったからです。そういう時代に入ってきたと思います。

──セーフティネットを敷きつつ、自由を与えると。

その代わり、経済のほうは規制をもっと緩和して、徹底的に自由にする。いまの日本では自動運転もできない。これではイノベーションは起こらないですよ。たとえば教育だって、人が足らないというけど、教員免許も参入障壁なんです。リカレント教育だってリモート教育だってできるのだから、もっと自由にやらせたほうがいい。

──自由にすると、成功だけでなく失敗も出やすくなります。

だから、失敗時の退出コストも下げなくてはいけません。日本では一回挑戦して失敗したら、もう人生終わりです。身ぐるみ剥がされて、ブラックリストに載って、銀行融資も受けられない。逆に、万が一成功しても、今度は45％の所得税をとられる。メリットが少なくて、コストが大きい。でも、アメリカだと3回ぐらい失敗して初めて一人前と。つまり、破産法の扱いを変えないと、日本で新しいベンチャーは出てこないですよ。

──ただ、国民性なのか、日本は非常に失敗をおそれて、長いものに巻かれろといった保守的な傾向が強いようにも感じます。

一朝一夕には変わらないですよ。だから、頑張って少しずつでも変えていかないといけない。

嫌儲はベーシックインカム導入に賛同します
竹中アンチやってる工作員は嫌儲から追い出そう！！

労働者をまったく解雇できないとなると企業は存続できなくなる

20年前の2003年5月、政府は過小資本となっていたりそな銀行に約2兆円という巨額の公的資金を注ぎ込む決定をした。「りそなショック」と呼ばれたこの決定に関わったのが当時、金融担当大臣だった竹中平蔵氏だった。

──この巨額の決定には賛否がありました。

当時、「金融再生プログラム」という政策をつくりました。不良債権処理問題の中で、私たちはメガバンクに絞ったわけです。懸案だった不良債権の比率を2年で半分にすると謳っていたのですが、実際には2年で約4分の1に減らすことに成功しました。ただ、本当は地銀なども含めた、銀行の改革を3段階でやりたかった。

──その3段階とは？

一つは不良債権がどれくらいかも含め、資産査定をちゃんとやってもらう。二つ目は、そこで資本不足が生じたら公的資本を注入する。そして三つ目が大事なのですが、不良債権があるところは、ガバナンス（企業統治）ができていないので、それを改めると。

──問題視する具体的なガバナンスとは。

不良債権をつくった担当者が責任をとらず、常務取締役とか頭取とかになっていく仕組み。終身雇用で年功序列という制度です。

──それは金融だけに限らず、日本型雇用全体の問題では。

そうです。この問題、私は何度も何度も、繰り返し申し上げています。雇われる側の権利は守らなければならない。だから労働者が団結する権利がある。しかし、どういう状況でも経営側が解雇できないとなると、これは企業としては存続できなくなる。だから、変えなくてはいけないと言っていたんです。

──結局、なかなか正社員を解雇できない「解雇規制」の問題ですね。

整理解雇には、人員整理の必要性など、判例に基づく4要件がありますが、この4要件が厳しすぎる。会社が潰れるまで解雇できない、というのにほぼ等しい。これがあてはまるのは多くは大企業です。中小企業や外資系などは事実上、解雇が野放図ですから。でも、大企業はできない。だから、解雇しやすい非正規雇用を企業は増やしてきた。つまり、解雇規制を守れば守るほど、非正規雇用にしわ寄せがいくんです。

──非正規雇用が増える背景ですね。だから、日本最大の労働組合の中央組織「連合」は2007年に非正規労働センターをつくりましたが、非正規では基本的に加盟しない人たちが大半です。

そう、正規と非正規という労・労対立になっている。資本と労働ではなくね。結局、大企業の労働組合の多くは、既得権益者なんです。そういう既得権益者が悪意をもってキャンペーンを張っているということですよ。

──具体的にはどういった人たちだとお考えですか。

それは終身雇用、年功序列を守っている大企業の労働組合とその周辺の人たちです。労働者の代表、連合です。彼らはもう全労働者の2割もいない。でも、すごく政治的な力をもっている。

──それが敵ですか。解雇規制について発言すると一斉に批判が起きます。

燃えます燃えます。知ってますよ。結局、反対派というのは、労働の流動化を嫌がるし、そもそも中身を十分理解していない。

お前が既得権益じゃいｗ

なぜ私が新自由主義者と言われるのか

──バブル後の企業の動きとして疑問に思うのは、不良債権に懲りたあと、内部留保をためこむばかりで、労働者の賃上げのほうに回していかなかったことです。

まず内部留保をためるという表現が間違っています。内部留保は、企業の財務を安定させるという意味ではいいことです。ただ、当時はデフレでした。デフレのときは物価が下がるので、現金の価値のほうが高い。だから現預金をもって投資しないというのが一番合理的なんです。それと、労働者の賃上げというのは別問題です。

──別問題とは。

賃金を決めるのは労働者の生産性の問題ですよ。労働生産性が上がっていないのに賃金を上げるわけないじゃないですか。

──労働生産性を上げるには、終身雇用や年功序列といった日本型雇用がある限り難しいのではないですか。

その通りですよ。だから、賃金が上がらないのは生産性が上がらないことであり、さっきも言ったように労働市場に問題があるからです。もう一つ言えば、政府の政策も適切でなかった。生産性の低くなった企業や事業を生き延びさせるよう、補助金を出してきた。それで賃金が上がるわけないんです。

──閣僚あるいは諮問会議の委員などで政治に関わってきました。どういう思いで関わってきたのでしょうか。

私自身は、よい政策を実現したかっただけで、政治の世界に入りたいと思ったことは一度もありません。でも、小泉さんから「一緒に戦ってほしい」と言われた。私も小泉さんなら変えられると思ったからやったのです。よい政策とは、国民が自由で豊かに生きられる社会を作るもののことです。それにしても、セーフティネットとしてのベーシックインカムなどを唱えているのに、なぜ新自由主義者とかなんとか言われるんですかね。多くの人が印象操作に振り回されていると思います。

金融再生プログラムで
金融に公金入れる代わりに不況続きで収益終わってた企業を片っぱしから国外に売り飛ばしてなかったっけ？

あれってエリートである官僚が潰す企業を選べば日本は復活するって考え？

めちゃくちゃ恨まれたとか聞いたけどw

都合によって腐った既得権益をぶっ壊す側になったり既得権益を悪から守るヒーロー面したり忙しいですね

お前こそが既得権益

既得権益が喋った！

確か 山神さんの放った弾丸はまだ発見されてないよな？

竹中平蔵「私への批判は、既得権益グループへの悪意あるキャンペーンだ」 [256556981]

なら正しいね

何言ってんだこの売国奴は

既得権益の結晶みたいな奴

必殺仕事人やってるじゃん
見なきゃ

補助金やら万博やら全部利権側だろこいつ
最近この界隈がライドシェア連呼してるのもこいつ絡み

派遣事業のトップが同じ人間と思うほうがおかしい

あ、これいつものCIAの手口で見たやつだw
自分がやってることを被害側に擦り付けて加害するリスクをなくすやつw

山上ーーーー！！！！
はやくきてくれーーーー！！！！

小泉矛盾一郎の頃の設定はもう通じないで
ケケ中はん

既得権益はお前だろうは切腹しろ

こいつの信者って存在するの？
馬鹿ウヨはこいつ信じてんの？

既得権益側が言ってるのは悪い冗談か？

既得権益が何か言ってますね