【正論】日本復活に必要なのは『経産省独裁』。経済発展・産業振興を追求する勢力が執政しなきゃ駄目

1970年代初頭、日米貿易摩擦が深刻化する中で、脅威としても日本経済は認識されるようになった。そのため、日本には通常の市場経済原理とは異なる原理が存在しているのではないかという批判的な観点から、アメリカ合衆国商務省内で日本経済に関する調査が行なわれた。この報告書は『Japan: The Government-Business Relationship』として、1972年に公刊される。

報告書は国際通商局極東部長ユージン・カプラン（Eugene J. Kaplan）らを中心にまとめられたものだったが、情報収集と調査委託を受けたのはアベグレンとボストン・コンサルティング・グループだった。この報告書でも、日本経済の

政府による計画と誘導
政府と企業の相互作用
という協調関係が強調されることとなった。これら二つの書籍によって、「日本株式会社」論は広く知られることとなった。

その後も、日本株式会社論の衣鉢を継ぐ評論・研究は続き、1980年代初頭にはチャルマーズ・ジョンソンが通商産業省主導の産業政策が、高度経済成長に果した役割を重要視する研究を打ち出し、注目を集めた。さらにプラザ合意以後、日本経済が一段と世界での存在感を増し、米国との貿易摩擦を拡大させた1980年代末には、クライト・プレストウィッツ、ジェームズ・ファローズ、カレル・ヴァン・ウォルフレンなどによって、日本経済が極めて異質なシステムを持つとする日本異質論が展開されることとなった
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アメリカの指導は間違っていた
戦後日本は計画経済ありきで成長してきた

食糧・農林水産省
インフラ・国交省
国家財政・財務省

これらを産業振興・経済発展に向けて総合調整する機関がないのは大問題
企画院を通し経産省が全省庁に睨み効かせられる様にしよう