- 1 : 2021/05/03(月) 22:16:43.20 ID:pMerQARI0
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自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの?
https://のーと.com/horishinb/n/n9b091cbefbb3■コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家
ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。
それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、2018年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。
(2012年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。)この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な
改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。■国会抜きで政権が刑罰条項を勝手に決められる!
それでは、条文案を具体的に見てみましょう。第73条の2
(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、
内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。この条文案のとおりになると何が起こるのか、いろいろな議論が可能ですが、一つわかりやすい例としては
国会が審議して法律を制定しなくても、内閣(=政権)の独断で、刑罰条項を決めることができる
ということが挙げられるでしょう。
なぜこういう結論が出てくるのか、ピンとこない人もいると思うので説明しておきます。
- 2 : 2021/05/03(月) 22:16:50.59 ID:xZY1bbycM
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不破哲三
- 18 : 2021/05/03(月) 22:17:24.38 ID:ClKu+oJf0
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悪用する気満々じゃん
- 25 : 2021/05/03(月) 22:17:47.06 ID:RS2lkqT70
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プーチンの真似をしたい聖帝
- 26 : 2021/05/03(月) 22:18:16.34 ID:GMKTotqO0
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ミャンマーみたいに政権交代になると発動するだけだから!😭
- 27 : 2021/05/03(月) 22:18:20.35 ID:yMgDWvEm0
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ナチの全権委任法に近いものがある
- 28 : 2021/05/03(月) 22:18:30.38 ID:Ciwncj/E0
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言ってる事と真逆な事しかしないんだから絶対に悪用するやん
- 29 : 2021/05/03(月) 22:18:32.41 ID:PCiyEvRW0
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😱😱😱
- 30 : 2021/05/03(月) 22:18:35.58 ID:Srxxtukj0
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全権委任法のときも伍長が似たようなこと言ってたよな
- 31 : 2021/05/03(月) 22:18:36.32 ID:jTZfERGl0
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聖帝が名実ともに三権の長となるのか
- 32 : 2021/05/03(月) 22:18:38.05 ID:bsMMgHjka
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>>1
自民党は黙って築土構木に勤しんでればよかったのに
プライマリーバランス黒字化とか言い出すからおかしくなったな - 33 : 2021/05/03(月) 22:18:40.85 ID:50gJKDaT0
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もう終わりだよこの国
- 34 : 2021/05/03(月) 22:19:03.83 ID:0+dnJP5Y0
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信じられるかボケ
- 35 : 2021/05/03(月) 22:19:31.34 ID:5Q9HiA6l0
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安倍が生きてるうちはやっちや駄目だわな
- 36 : 2021/05/03(月) 22:20:06.90 ID:pMerQARI0
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■本来なら、刑罰には国会の審議した法律が必要なのに…
そもそも刑罰を決めるには、法律が必要です。法律で定めていないことを「罪」にして、市民に「刑罰」を与えることはできません。
(「罪刑法定主義」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。)そして法律とは国会で審議して決めるわけですから、結局のところ、公権力が市民に刑罰を加えることができるためには、
まず、国会で審議を行い、「何を犯罪として扱って、どのような刑罰を与えるか」を決めた法律を作らなければならないわけです。これが原則なのですが、自民党の改憲案は、この原則を破棄するものだということができるでしょう。つまり「緊急事態で、
国会の審議による法律の制定を待っている暇がないから、法律の代わりになる政令を内閣が勝手に作れるようにする」ということだからです。要するに、本来は国会が作る法律でなければ決めることができない刑罰の条項を、政権の一存で、政令によって設けることができるようにするということに他なりません。
(条文だけ見るとはっきりわからないかも知れませんが、ここでいう「政令」は、現在のような法律の下位の効力しかない政令ではなく、
国会の作る法律とまったく同じ強さの効力をもち、法律の完全な代用になる「政令」を意味しています。そうでなければわざわざ改憲する意味はありません。)★わかりやすい例としては、最近、コロナ特別措置法の改正の審議で、その罰則が国会で議論になりましたが、自民改憲案によれば、
コロナ特別措置法のような法律も、その罰則も、国会抜きで、内閣だけで決めることが可能になります。 - 37 : 2021/05/03(月) 22:20:15.98 ID:2q9yi0b5d
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詐欺師が詐欺ではないと言ってますね
- 38 : 2021/05/03(月) 22:20:24.42 ID:pMerQARI0
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■国会の事後承認が必要とされているが…
ところで、自民の改憲案には、これについての歯止めがまったくないかというと流石にそういうわけでもなく、次のような条文案もあります。第73条の2
(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。これにより、内閣が、例えば国民を処罰する政令を独断で作ることはできますが、そのままではなく、国会の事後承認を受けなければならないことになっています。
そうであればあまり問題がないようにも見えますが、実は致命的な落とし穴が作られています。国会が休会中だったらどうなるのでしょうか。
緊急の事態が起こって大きな問題になることが予想されるは、だいたい国会が休会中の場合でしょう。■自民政権には、国会を召集しなかった前科がある!
そもそも、国会を召集するのは誰でしょうか。形式的には天皇ですが、実質的に召集を決めるのは内閣です。
つまり結局は内閣が国会を召集するわけですが、いつまでも召集しないままだったら、内閣が勝手に決めた刑罰の政令は、どうなるのでしょう。
国会が召集されない限り、国会で不承認の決議をすることもできませんから、いつまでも内閣が勝手に決めた刑罰の政令は残り続けることになります。「内閣が国会を召集しないわけがないじゃないか」という人がいるかも知れませんが、2017年、安倍政権が臨時国会召集の義務を果たさず、
3ヶ月以上放置し、やっと召集したと思ったら何も審議せずにすぐ衆議院を解散した前科があることを忘れてはいけません。さらにいえば安倍政権は2020年のコロナ危機の真っただ中でも、臨時国会の召集の義務を果たさずに2ヶ月近く放置した挙句に辞職しています。
このように、自民党の改憲案がとおれば、政権の独断で、勝手に政令を作って、国会を通さずに刑罰を決めて市民を処罰し、
さらに国会の召集をサボタージュして、必要な事後の審議をいつまでも遅らせて放置しておくということがありうるのです。(ちなみに国会の事後承認を得られなかった場合に、内閣が決めた政令による刑罰がどうなるのかについても、何の規定もありません。)
- 39 : 2021/05/03(月) 22:20:26.49 ID:vyLo5YcQ0
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人が変わって運用を変えたい流れになったらお終い
歴史を学んでいやつが政治家になると最悪だぞ - 40 : 2021/05/03(月) 22:20:35.13 ID:+L1xPbEbM
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使わないならなくていいじゃん
奈良県警本部長「責任を痛感している。今後の進退についてはまず捜査を尽くすことが責務」
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