『ウイグル弾圧』一次ソースが皆ASPI(オーストラリア戦略政策研究所)とかいう謎機関

一応ASPIのスポンサーがこちら

https://www.aspi.org.au/sponsors
NAVAL GROUP→フランス軍艦造船企業
NORTHROP GRAMMAN→アメリカ航空宇宙軍産企業
Lockheed Martin→アメリカ航空宇宙軍産企業
SAAB→スウェーデン航空軍需企業
THALES→フランス航空宇宙情報軍需企業

《参考》
ウイグルでモスクが破壊されてると報じた朝日新聞の記事もソース元がオーストラリアの研究機関(オーストラリア戦略政策研究所＝ASPI)

https://www.asahi.com/amp/articles/ASNBG7F0YNBCUHBI00Y.html
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモスクの60％以上が破壊されたりダメージを受けたりしたと指摘。ウイグル族住民の信仰や文化を危機に押しやる行為との批判が出ている。

このNGO3団体が「悪化した隷属状態に置く罪の隠匿」「人間を群れとして扱う罪の隠匿」「虐殺（ジェノサイド）の罪の隠匿」「人道に対する罪の隠匿」の4つの罪で訴えたところ、裁判所は「人道に対する罪の隠匿」での捜査が必要と判断した。

訴えられたのはユニクロ、ZARAなどを所有するスペインのアパレル大手「インディテックス」、サンドロ、クローディーピエルロなどのブランドを所有するフランスのアパレルグループ「SMCP」、米国の靴メーカー「スケッチャーズ」の4社。いずれもフランスに複数の店舗がある。

提訴のもとになったのはASPIの報告書だった。原告は「製造の一部を人権侵害している下請け企業に任せたり、新疆地区の綿を使い続けたりすることで、重大な罪の存続に加担するこれらの企業を捜査する」よう訴えた。
https://www.alterna.co.jp/38984/

https://hrn.or.jp/news/19754/
HRNは、日本ウイグル協会とともに、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所による報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視」にて強制労働との関連性を指摘された日本企業に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応を求めてきました。先般、フォローアップ調査を実施し、企業からの回答を受け、日本企業に対する勧告を含む報告書を公表致しました。

ウイグル族の強制労働問題　問われる日本企業のビジネスと人権への対応
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1201898_1534.html
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、イスラム教の少数民族であるウイグル族が監視下に置かれ、移動や信仰などの自由を奪われた状態で強制労働させられていることを示す調査報告書を発表した。

モメンは各自検証