スマホ持たない都民ら、権利侵害主張 ポイント付与巡り都を提訴

https://mainichi.jp/articles/20261028/k00/00m/040/121000c

提訴後に記者会見する原告団代表の榎本清さん（左から2人目）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2026年10月28日午前11時9分、田中綾乃撮影

東京都の公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードしマイナンバーカードで本人認証した15歳以上の都民に1万1000円相当のポイントを付与する都の生活応援事業を巡り、スマートフォンやマイナカードを持たない都民13人が28日、都を相手取り、原告1人当たり約11万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、スマホやマイナカードを持っていない都民はポイントを受け取ることができず、行政サービスを等しく受ける権利を保障した地方自治法などに反すると主張している。

都はポイントの申請方法を対面などで助言しているほか、障がい者らスマホ操作が困難な人については代理申請を受け付ける方針だが、原告側は「全ての都民が対象となるように、窓口申請や現金給付を実施すべきだ」と指摘している。

都は「訴状が届き次第、内容を確認し適切に対応したい」とコメントした。

提訴後に記者会見した原告団代表の榎本清さん（77）は「持たない人に生活応援が一切届かないのはおかしい」と話した。

原告の一人で多摩地域の無職女性（77）は「国に管理されたくない」とマイナカードを作っておらず、ポイントを受け取れていない。スマホで使えるのは電話やメールなどに限られ、東京アプリの存在を知らなかった。榎本さんに誘われ参加した原告団の集会で、アプリやポイントの受け取りにマイナカードが必要だと知った。「他の人たちはもらっているのに、なぜ私だけ……」

ひと月の年金が6万5000円の女性にとって1万1000円は大きい。「スマホやマイナカードを持つのは任意。持たない人に合わせた事業にしてほしい」と訴える。【田中綾乃】