高市「今こそ売春防止法の見直しを。売春女性を被害者として保護し、需要側の買春者男性を罰して政治を性売買廃止に向けます。」

70年前にできた売春防止法を見直す動きが本格化している。問題の背景に向き合い、女性の尊厳を守る取り組みを進めたい。

売買春の規制のあり方を議論してきた法務省の有識者検討会が報告書をまとめた。きっかけとなったのは東京・歌舞伎町の路上売春だ。悪質ホストクラブで借金を負わされた女性らによる客待ちが増え、社会問題になっている。

売春防止法は売る側の勧誘行為を罰する一方で、買う側には同様の規定がない。往々にして女性のみが処罰対象となり、男性客の責任は問われない。こうした性差による不均衡が問題視されていた。

検討会では、現行法のゆがみを是正するためにも「なんらかの規制を設けるべきだ」といった意見が複数の委員から上がり、異論は出なかった。

法務省は報告書を踏まえ、法改正を検討している。歌舞伎町には日本人や外国人観光客の男性が集まり、住民らの暮らしにも支障が出ていた。買う側の勧誘も罰せられることになれば、事態の改善が期待できる。

ただし、客待ちの女性がいなくなったとしても、売買春を巡る本質的な問題が解決するわけではない。売る側の女性の多くは貧困や虐待、障害などさまざまな困難を抱えているとされる。そこに手を差し伸べることが求められる。

重要なのは、女性の人権を守ることである。金銭面の問題を抱えた人が売春に走らずに済むよう、福祉のセーフティーネットが必要だ。望まぬ売春からの離脱を助ける支援の強化も急がなければならない。

処罰を恐れて、助けを求めることをためらう女性もいるという。海外では売る側を支援対象と位置付け、処罰をしない国もある。

検討会ではこうした方策についても議論されたが、罰則を維持する意見が大勢を占めた。ただ、過酷な環境にある女性に対しては支援が優先されるべきだとの考え方は、多くの人の賛同を得られるのではないか。

当事者が売春に至る背景を把握し、対応に乗り出すための実態調査も欠かせない。法務省にとどまらず、警察や自治体など関係機関が協力し、社会全体で向き合うべき課題である。

ソース
https://mainichi.jp/articles/20261004/ddm/005/070/119000c

という輩を売女は相手せなあかんわけか