与野党「選挙で誤情報をSNSに流した人たちは収益を受け取れないようにしてはどうか？」→大炎上

収益化の停止措置やＡＩ（人工知能）で作成した画像・動画への対応などが柱だ。

同省はこの内容に基づき、年内にも指針を策定する。

ＳＮＳ投稿による収益化では、停止措置のほか、収益化の要件整備や対象者の審査なども指針に盛り込むことが想定される。ＡＩで作成した画像・動画への対応については、ＡＩを使用したと表示する機能の追加などが念頭にある。取りまとめはこのほか、本人確認の徹底や、発信者に関する情報の表示機能追加、候補者・政党などの公式サイトの優先表示といった内容も指針に盛り込むよう求めた。

７月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置を義務付けている。事業者が講じる具体策に関しては、総務相が参考となる指針を公表するとしている。

同省は与野党の取りまとめを踏まえ、近くパブリックコメント（意見公募）を行い、指針の策定を急ぐ方針だ。改正法は来年３月１日に施行される予定で、指針は来春の統一地方選で適用される。

ＳＮＳ上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。

背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定が難しいことがある。協議会のメンバーからは「事業者間で偽・誤情報に対する考え方に大きな差がある。どう実効性を確保するかは引き続き議論していく必要がある」との声が上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bfbd45a15b82f5c847d2f56bfc62317ac5cc53