日本人女性は平等だと言うが、事務職や総合職や小売しかやらないじゃん。技術職とか少ないし。

■女性の国会への参加率が4割超

縁あって北欧4カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド）を10日間周遊した。北欧はデジタル先進国として非常に有名なエリアであるが、
人口動態を扱う筆者としては、ジェンダーギャップが極めて小さい国、というイメージが強かった。

その中でも、「政治への男女参画状況」は、統計上、日本とはまさに対極にあり、参考までに、データを紹介しておきたい。

世界経済フォーラムでも毎年のように指摘されている日本における「政治への女性の低すぎる参加状況」を男女共同参画局のデータで確認してみると、
1980年から2024年まで約半世紀が経過しても、地を這うが如くの割合（10％）である。

四半世紀前の2000年あたりでは、いわゆる日本で一般的に思われているところの先進国、アメリカ、イギリス、フランスでも国会議員の女性割合は
2割未満であった。つまり、四半世紀前に若者もしくは中年だった、現在の50代以上人口（団塊ジュニア世代、団塊世代を含む人口マジョリティ）は、
アンコンシャスバイアスとして「5人に1人も女性議員がいたら進んでいる方だよね?」くらいに誤解しているかもしれない。

ところが2010年あたりから、英米仏が一気に政治における女性参加率を引き上げてきており、現在は3割から4割という女性国会議員割合という状況になっている。

政治は、その国の方向性、国の未来を決定する国家の「企画」の役割を担う。日本は先進国の中で、「女性に国の未来を決めさせない国」として際立っていることは、データ上、間違いがない。

そんな「女性に国の未来を決めさせない国」の対極にあるのが北欧諸国である。

男女共同参画局のデータでは北欧諸国最大の人口規模を誇るスウェーデンが比較対象となっており、1980年時点ですでに国会議員の女性割合が3割弱、
2024年では47％で半数となっていることがわかる。「男女関係なく、国の未来を決める国」である。

ほかの北欧3国はどうかというと、2020年時点でフィンランド46.0％、ノルウェー41.4％、デンマーク39.7％となっており、いずれも4割から5割という高い（といっても、
人口数に準拠した）女性国会議員割合の水準である。

北欧には“ママチャリ”がない?女性議員4割超の国々で目撃した、想像を超える「夫婦の姿」（TBS CROSS DIG with Bloomberg） - Yahoo!ニュース

政治は、その国の方向性、国の未来を決定する国家の「企画」の役割を担う。日本は先進国の中で、「女性に国の未来を決めさせない国」として際立っていることは、データ上、間違いがない。そんな「女性に国の未

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なぜなら、社会の基盤となる技術や国家の企画といった、未来を定義する重要領域から女性を排除し続けることは、既存の支配構造を揺るがさずに済む最も効率的な管理手法だからだ。表面的な雇用拡大を謳いながら、実質的な権力や高度な専門知識を要する職種への参入を阻むことで、役割の分担を「補助的なもの」へと固定化している。北欧の諸国が政治への参画を劇的に変化させたのに対し、日本では依然として、意思決定の核となる技術職や管理職に女性が少ない状態が維持されている。これは、役割を限定的な範囲に留めることで、社会の決定的な舵取りを特定の層に留め置こうとする、目に見えない設計図の現れに他ならない。

税金とか婚姻出生率とかへの悪影響はあるんだろうけどそれは国の考える仕事だから知らん

こんなイメージ