石破前総理 自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし」”戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張

https://www.fnn.jp/articles/-/1039974

「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。

高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれた。

一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。

語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。

憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べた。

■5月3日は憲法記念日　憲法改正に強い意欲を示す高市総理
昭和天皇の勅語：朕は国民とともに、全力を挙げ、自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい。

1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行された。

国民主権、基本的人権の尊重、戦争の放棄が「三大原則」。

改正するには、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があり、これまで79年間、1度も改正されていない。

しかし3日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた高市総理は、国際情勢や安全保障環境の変化などを挙げ、憲法改正に強い意欲を示した。

高市早苗総理：時代の要請に合わせて、本来、定期的な更新が図られるべきです。

5月3日は憲法記念日
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■憲法9条の改正　“自衛隊の在り方”をどうするのか
中でも注目されるのが、「憲法9条」の改正だ。

憲法9条は、1項に「戦争の放棄」、2項に「陸海空軍その他の戦力を持たない」ことを定めている。

トランプ大統領による、ホルムズ海峡への派遣要求を高市総理が、“9条の制約”を理由に見送ったことから、その存在感が増しているのだ。

一方で、長年議論になってきたのが“自衛隊の在り方”だ。

9条2項で「戦力は持たない」とうたっていることから、自衛隊は、「戦力」ではなく、「必要最小限度の実力組織」とされている。

これに対し自民党は、現在の条文は維持した上で、“自衛隊を明記”すべきだと主張。

さらに連立与党の日本維新の会は、「2項の削除」を主張しているが、一部の野党からは反発の声も出ている。

共産党 山添拓参院議員：9条を変えようなどというのは、もってのほかではありませんか。
高市早苗総理：憲法改正について、検討したり主張することは制約されておりません。

本当に削除しても大丈夫なのだろうか。

石破前総理は、【1】自衛隊を明記した上で、【2】司法・立法・行政がコントロールすること、【3】国際法の順守を条文に付け加えれば、「問題ない」と主張する。

記者：再び日本が戦争をする国になると訴える人もいるが？

石破茂前総理：9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項をきちんと残している限り、心配している事態にはならない。

「踏み込んだ改正が必要」と強調
■9条めぐる分断「今の状況はずっと続くんじゃないか」
9条をめぐって“改憲派”と“護憲派”の主張がぶつかり合う中、このまま分断が進むのだろうか。

石破茂前総理：護憲の立場、改憲の立場が、同じ主張の人ばかりを集めて大会している。どちらの立場も『そうだそうだ』と盛り上がって、2つが交わって議論することがない。私はお誘いがあった場合は、護憲の集会にも出るようにしている。

高市政権は、9条の改正をめぐって幅広い国民の理解を得られるのか。石破前総理は、こう注文をつけた。

石破茂前総理：今の政治状況を見ていると、『いったい9条をどう変えるのか』を国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか。

『（9条に自衛隊を）書くだけだから何も変わらないけど、憲法違反って言われないようにするんだよ』と。それは、私は決して賛成しないな。

平和のために直視しないといけない憲法9条。双方の主張に耳を傾ける時間が必要かもしれない。

だけどその度胸は無かったのが石破先生ですよね