【憲法改正】ウクライナや中東の「力による現状変更」を目にして、日本人は武力による抑止力向上を求めた

ウクライナや中東の情勢で大国の「力による一方的な現状変更」のもくろみを、目の当たりにした。
武力による抑止力向上を求める国内世論が高まる素地は理解できる。
しかし防衛力や日米同盟の強化にあっては、権力の独善を許してならない。
「平和主義」をうたった憲法９条に直結する重いテーマである。

高市早苗（たかいちさなえ）首相は４月の自民党大会で「時は来た」と語り、おおむね１年以内に憲法改正の発議のめどをつけたいとの意向を示した。
改憲が党是とはいえ、慎重さを求めたい。日本国憲法は施行からあすで79年を迎える。
国民的な熟議を尽くすことでしか、憲法の在り方は決められない。

ロシアの侵攻はウクライナの尊厳を踏みにじっている。
米国とイスラエルのイラン攻撃は、世界経済に深刻な影響を及ぼす。
こうした有事が「現状変更」の常態化を招き、地政学的リスクを膨張させた罪は重大だ。

抑止力強化を求める国内世論の強まりは、台湾有事や尖閣諸島を巡る衝突など日本を巡る深刻な事態を想定した結果と言える。

自民党は、憲法学者の多くから「違憲」の疑いを指摘される自衛隊を９条に明記すべきだとしている。
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は変えない」と主張するが、
戦力不保持を定めた９条２項を削除し、自衛隊を外国の軍隊並みに格上げすべきだとの意見も根強い。

【あす憲法記念日】改正には熟議が不可欠だ｜下野新聞デジタル

ウクライナや中東の情勢で大国の「力による一方的な現状変更」のもくろみを、目の当たりにした。武力による抑止力向上を求める国内世論が高まる素地は理解できる。しかし防衛力や日米同盟の強化にあっては、権力の独善を許してならない。「平和主義」をうたった憲法９条に直結する重いテーマである。　高市早苗（たかいちさなえ）首相は４月の自...

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