【高市朗報】産経新聞「報道特集が批判を受けるのは仕方ないかもしれない」

「日本は6月に詰むんですよ」。4月4日放送のTBS系の「報道特集」で専門家がそう発言した。ホルムズ海峡の封鎖で、ナフサ（石油化学製品の原料）供給がなくなるのだという。

この発言はネット上で批判を集め、高市早苗首相も自らのX（旧ツイッター）で、番組名こそ出さなかったものの「国内需要4カ月分を確保」と具体的な数字を挙げて反論する事態となった。番組は後日、「趣旨を適切にお伝えすることができなかった」とXで釈明した。

この専門家の発言はあおり気味で、批判を受けるのは仕方ないかもしれない。けれども、政府の石油問題への危機意識のなさが、批判でかき消されないかが心配になる。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で世界的に石油の流通が混乱し、「石油節約海外で先行　週4日勤務や車使用制限」（4月5日付日経）などの動きがある。日本では4月に各地で例年通り「お花見渋滞」が起きた。昨年末の暫定税率廃止、3月のガソリン・軽油補助金の実施で、自動車燃料の上昇が抑えられたことが一因だろう。その政策は、自動車利用の頻度を増やして石油不足に拍車をかけかねない。そして補助金などの負担により財政を痛める。政府の動きはちぐはぐだ。

これまでの新聞・メディアの報道も歯切れが悪い。

石油問題　国民目線で踏み込んだ情報を　新聞に喝！　経済ジャーナリスト・石井孝明

「日本は6月に詰むんですよ」。4月4日放送のTBS系の「報道特集」で専門家がそう発言した。ホルムズ海峡の封鎖で、ナフサ（石油化学製品の原料）供給がなくなるのだ…

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