【AERA】古賀茂明氏「中東危機なのに再エネやEVの推進ではなくガソリン補助原子力推進という愚策」

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5d6482dd0075c1a4d34573b35feb43ac18a3a9&preview=auto

■「石炭火力発電の輸出を推進しろ」

しかし、そんなことをしても、世界で競争する力は生まれない。長期的には、日本の自動車産業の壊滅を助長した痛恨の政策ミスということになるだろう。

エネルギー政策はどうか。愚かな原発推進については、冒頭で紹介したコラムでも批判的に伝えたが、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が4月に営業運転に移行する予定だ。ただでさえ安全保障上危険だと指摘されている日本海側の原発である。

折しも、イランの原発を米国とイスラエルが攻撃したという報道もあった。それでも、原発が狙われた時にどうするのかという議論は起きない。正気の沙汰とは思えない。

再エネ転換によるエネルギー産業復興も今が最後のチャンスだ。これだけの危機に直面したのだから、数十兆円の資金を投入して再エネの振興に舵を切れば良い。軍事的に全く許容できない危険な原発に注ぎ込む資金も全て再エネに振り向けるべきだ。

太陽光、風力だけでなく、蓄電池産業もそれだけの資金を注ぎ込めば再生できる。半導体でTSMCを誘致したように、世界最強の中国企業の国内製造拠点作りに補助金を出しても良い。さらに、中国が次々と開発している全く新しい蓄電技術の導入をお願いするのも手だ。

しかし、自民党内の状況を聞くと、太陽光推進を完全に封印した小林鷹之政調会長が、何と石炭火力発電の輸出を推進しろと号令をかけていて、さすがに官僚たちもドン引きしているという。

ただし、官僚がまともかというとそんなことは全くない。中国製の太陽光パネルや蓄電池を排除すべく姑息な手を打とうとしていることは1月6日配信の本コラム「2026年は“MX元年”！ 日本の『経済的孤立』と『軍事国家化』がより加速…高市首相と経産省が進める経済安全保障という名の“中国排除”の愚策」で紹介した通りだ。アラスカ産原油の輸入や、小型モジュール炉（SMR）への投資のために米国に10兆円単位の寄付金を出させられるのもまた、時代錯誤の政策と言うしかない。

推進するのはひたすら原子力という政策音痴の政調会長も支える官僚も、はっきり言って3流以下。

この危機に、ガソリン補助と原子力推進だけ叫び、再エネやEVの推進という一番必要な政策の議論が出ない日本の政治も行政も一体何なのだろうと、在京の外交官たちは首を傾げながら情報収集しているそうだ。答えに窮（きゅう）するが、「政官ともに3流国家だから」とでも言うしかないだろう。

産業政策、エネルギー政策、経済安全保障政策、3重の災害級大失策。イラン情勢が去っても、この危機が去ることはない。