【正論】高市早苗総理「貧しい若者は週休二日じゃなきゃ嫌だなどと言い福祉を受けようとするさもしだったそれを変えなければいけない」

当時、私の故郷である奈良県では、派遣契約延長が叶わなかった労働者の為に、早々に県の臨時職員ポストや数十戸の県営住宅を用意していましたが、応募者は殆ど無かったそうです。

私自身も、中小規模の事業者から「３交替制で早朝勤務があるので、日本人の若者が来てくれない」、
「地場農産物を加工した特産品を作りたいが、農作業の人手が不足しているので、量産が困難だ」といった相談を受けて、失業中の若者たちに就労を勧めたのですが、「早起きは無理」「週休２日でないから嫌だ」と断られる始末でした。

弱者のフリをしている人に貴重な税金を浪費されることによって
真に福祉が必要な方々を支援するための財源が不足することを防ぐためにも、真面目に納税義務を果たしている個人や企業のモチベーションが下がることを避けるためにも、かつて安倍内閣が訴えていた「福祉から就労へ」という理念を再評価して、政策の軸足を移す必要があると考えます。

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