立憲と共産、「安保上重要な土地の利用を規制する法案」採決を阻止するために内閣委員長解任決議案提出

立民・共産 土地利用法案めぐり参院内閣委員長解任決議案提出

参議院内閣委員会で審議が行われている、安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、与党側が提案した14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上、重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

法案は、今月初めに衆議院を通過し、現在、参議院内閣委員会で審議が続けられていて、14日も参考人質疑が行われました。

そして、このあと夕方に開かれた理事会で、与党側は「法案の審議は尽くされた」として、14日中に委員会で採決したいと提案しました。

これに対し、野党側は「法案は、私権の制限につながるなど内容に問題が多く、採決は時期尚早だ」などと主張しました。

そして、立憲民主党と共産党は、14日の採決を阻止するため、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しました。

これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会で決議案の扱いを協議し、15日の参議院本会議で採決を行うことで合意しました。

決議案は、与党側の反対多数で否決される見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084941000.html