【LGBT】自民党保守派、正論　「“差別は許されない”と法律に明記すると、差別反対が行き過ぎる恐れがある」

自民に大幅譲歩したのに自民がつぶすLGBT法案　保守派の抵抗激しく…今国会の提出断念

◆自民、三役一任の結果
しかし、自民党内の手続きが始まると、一部議員から異論が噴出。特に、実務者協議で基本理念に盛り込まれた「差別は許されない」との文言に対し
「行き過ぎた差別禁止運動につながる」「差別の範囲が明確でなく、訴訟が増える」との批判が相次いだ。

結局、党内では特命委、政調審議会は通過したものの、最終決定機関の総務会で意見集約ができず、党三役に一任という形に終わった。
特命委員長の稲田朋美元防衛相は自身のツイッターに「私はあきらめていない。今国会で成立させたい」と書き込んだが、
佐藤勉総務会長は３１日の党役員会で「三役で協議した結果、今国会には提出しないと確認した」と明言した。

◆「実効性ある差別禁止規定を」
自民党の要綱案をベースにした法案を、自民がつぶしたことになる。立民の枝野幸男代表は３１日の記者会見で
「国会日程上、無理だとの発言が聞こえてくるが、この法案だけ日程のせいにするのは恣意的だ」と強調。
東京五輪の大会ビジョンに「多様性と調和」を掲げていることを念頭に
「主催国として、開幕前につくっておかねばならない法律というのが与野党共通の考え方だ」と主張した。

自民内の一部が抵抗を続け、議論が下火になってしまうのか。ハラスメント対策に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は
「（増進法案には）人権侵害や差別を受けた人が訴える法律上の根拠も、救済の仕組みもない。
実効性のある差別禁止規定が必要だ」と、差別やハラスメントを明確に禁止する法整備の必要性を訴えた。

ソースから抜粋
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107787

今出てる土地規制法案は？

それを差別だというならダメ