尾身会長排除の先に見えてくる「インパールの悪夢」の再来　といった記事に案の定ネトウヨが発狂

■「反対意見や直言を排除し作戦遂行」は大戦時と同じ態度
こうした状況は、先の大戦の日本陸軍にも見て取れる。参謀の反対意見や現場将校の直言を互いに無視するどころか、解任してまで作戦を遂行したことによって、日本を惨憺たる敗北国に導いている。
そのひとつが、これまで私が再三再四、政府の新型コロナウイルス感染対策の愚策を例えるものとして言及してきたガダルカナル島の戦いだ。今回で3度目、しかも延長になっても国民への要請を繰り返すばかりの緊急事態宣言。日本の戦局を大きく変え、敗北へのターニングポイントとなったガダルカナル島の奪還にも、3回の攻撃が繰り返され、その度に増派したものの、帝国陸軍の伝統である夜襲による「全軍突撃」に固執したことで、敗退を余儀なくされている。
実は、この3回目の「全軍突撃」にあたって、十分な戦備と補給、空軍の協力を得られない決戦は避けるべきとした二見秋三郎参謀長は更迭されている。さらに現場で指揮をとる川口清健少将は、参謀本部に敵陣への正面攻撃を避けるべきだと進言する。前回2回目の突撃の教訓があった。ところが、その進言が受け入られず、再度、参謀長に見直しを求めたところで現場指揮官を罷免となった。その末路は、歴史が示す通りだ。
また、史上最悪の作戦と酷評されるインパール作戦。この作戦立案にあたっては当初、補給をはじめ無理があるとして、現地の第15軍の幕僚たちは作戦の不可を申告していた。これに立案の中心人物だった牟田口廉也中将が激怒し、同軍の参謀長の解任にまで至っている。それで突撃優先、兵站軽視で決行された同作戦の末路は、多くの日本兵を飢餓と疫病で死に追いやったばかりでなく、日本の敗戦を決定づけるものだった。
まして、現地を視察した秦彦三郎参謀次長が戦局の悪化と同作戦の中止を示唆したところ、東條英機首相兼陸相はその弱気を責めたという。相次ぐ作戦の失敗と戦局の悪化で、戦争指導の継続と政権維持をインパール作戦の成功に賭けていた。それが作戦中止を遅らせた一因となった。菅首相がオリンピックにこだわるのも、感染対策への批判で支持率が落ちる政権の浮揚を狙ってのものだとしたら――。

■コロナで苦しむ世界がなぜ「スポーツの力で一つになれる」という発想になるのか
菅首相は4日、東京オリンピック・パラリンピックの開催目的に関して、記者からの質問に書面でこう回答している。
「五輪・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものです。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えています」
東京オリンピック開幕までちょうど50日となった3日、大会組織委員会は表彰式で使用される表彰台や楽曲、衣装などを発表した。そこで挨拶に立った組織委員会の橋本聖子会長は、こう述べている。
「世の中にはこんな時代になぜ五輪・パラリンピックを開催するのかという声もあります。しかし、このような困難な時代だからこそ、私たちはオリンピック・パラリンピックを開催し、コロナによって分断された世界で人々のつながりや絆の再生に貢献し、スポーツの力で再び世界を一つにすることが、今の社会に必要なオリンピック・パラリンピックの価値であると確信しております」
スポーツの力で新型コロナウイルスが撃退できるのなら、こんなに苦労はしない。むしろ、国民の生命が脅かされている最中に、こんなきれいごとを豪語するのは、精神論ばかりが先立つ“五輪バカ”の典型と呼んでも過言ではあるまい。竹槍で本土を空襲する爆撃機を墜とすといっているようなものだ。
オリンピックを開催する目的も的を射ず、分科会の存在も無視するように、とにかく突撃する菅政権も同類だ。
そうすると、次に政府がやってくることとして私が懸念するのは、新規感染者をはじめとする感染状況の数の改竄だ。そうやって、オリンピックは安全に開催できると国民を騙す。戦局が悪化しても、都合のよい情報ばかりで戦争には勝てると大本営が発表していたように。よもや、いまの自民党政権、官僚がそんなことしない、と思っているとしたら大間違いだ。なぜなら、わずか数年前に森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は思い切り公文書の改竄をやってのけているのだから。またやったとしても不思議ではない。それだけに現政権が恐ろしくなる。