ジャップのストライキ、ほとんど意味なし

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。

これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発し、31日、ストライキを実施して旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめています。

ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。

一方、関係者によりますと、セブン＆アイは31日、午前に取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針で、方針案では売却額は2200億円を想定し、売却の完了は9月1日としています。

そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する見通しとなる異例の事態となっています。
セブン＆アイ「ご心配とご迷惑をおかけして申し訳ない」
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そごう・西武の労働組合がストライキを実施したことを受けて、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスはコメントを発表しました。

この中で、「お客様や地域の皆様、お取り引き先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございません。そごう・西武は今後とも労働組合との間で雇用維持や事業継続に関する団体交渉と協議を継続するとともに、当社は両者の協議について適切な範囲で支援や協力をしてまいります」としています。
12時ごろ 労働組合が横断幕かかげビラ配り
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店の周辺では、労働組合が横断幕をかかげ、ビラを配って、デパートの姿を変えないまま、働き続けることを訴えています。