立憲民主と共産、憲法審査会の日程協議の場に現れず　去年の約束「国民投票法は次の国会で」は嘘だった

国民投票法改正案 立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、衆議院憲法審査会の自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の幹事らが協議し、審議を速やかに進める必要があるとして、立憲民主党と共産党に対し、日程協議に応じるよう呼びかけることを確認しました。

国民投票法の改正案をめぐっては、去年、衆議院憲法審査会で実質的に審議入りした際、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、その取り扱いが後半国会の焦点になっています。

こうした中、与党側は31日、衆議院憲法審査会の幹事懇談会を開きたいとして各党に呼びかけましたが、日本維新の会と国民民主党が出席した一方、立憲民主党と共産党は出席しませんでした。

出席した4党の協議では、今の国会で審査会が一度も開かれていないことを踏まえ、速やかに審査会を開いて改正案の審議を進めるべきだという意見が出され、4月1日に改めて幹事懇談会を開き、立憲民主党と共産党に日程協議に応じるよう呼びかけることを確認しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は、記者団に対し「この国会で結論を得るためには、参議院の審議時間も確保しなければならず、速やかに衆議院で採決する必要がある。あさってには審査会を開きたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012947311000.html

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2020/12/1
国民投票法、次期国会で「何らかの結論」　自民・立憲幹事長が合意
https://mainichi.jp/articles/20201201/k00/00m/010/279000c
　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の今国会での採決を見送る代わりに、来年1月召集の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意した。
改正案は2018年に与党などが共同提出して以降、継続審議が続いたが、9国会目となる次期通常国会で採決に至る可能性が出てきた。

卑怯者( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ