中国の出生率1.15　日本（1.30）を下回る

人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」

国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。
１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。
インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6432921

　中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。
２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、
総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、
新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、
専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。

　生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。
高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。
２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。

　中国共産党機関紙傘下「環球時報」の胡錫進（フーシージン）前編集長は１２日、ＳＮＳで、
貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、
人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。

　一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。

　特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な
習近平（シージンピン）国家主席は、台湾統一が悲願とされる。
ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、
台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。

　ただ、中国が台湾侵攻に踏み切って失敗すれば、一党支配体制が大きく揺らぎかねない。
シンガポールの専門家は英ＢＢＣの取材に、党大会前に中国が行動を起こすことはないとした上で、
防空識別圏への戦闘機進入や情報操作といった「グレーゾーン戦争」を強める可能性を指摘している。

むしろ消費する資源が減るメリットだらけ