侮辱罪厳罰化　SNSネット上の誹謗中傷は処罰できず、政治家批判は逮捕される可能性

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022042000001.html

　まず、政府案の侮辱罪の厳罰化の中身について説明します。

　今までの法定刑で定められていた「拘留」は、1カ月未満の期間、役務なしで拘留場に留置される刑罰ですが、このための専用の施設がなく、資料が公開されている2016年以降、この刑に処せられた人は一人もいません。また、「科料」は１万円以下の金銭を徴収する刑罰ですが、資料が公開されている2016年以降、侮辱罪に処せられた全員が9000円以下の科料に処せられています。

　つまり侮辱罪の法定刑は事実上、「9000円以下の科料」であり、率直に言って重いとは言えないものでした。

　改正後には、そこに一気に、１年以下の懲役もしくは禁固若しくは30万円以下の罰金が加わります。政府案は、侮辱罪を極めて強く厳罰化するものであると言えます。

　この政府案の最大の問題点は、そもそもの立法目的である、SNS・インターネット上の誹謗中傷を適切に処罰できない事です。どういうことでしょうか？

　まず侮辱とは、「他人を低く評価する価値判断を表示する事」とされており、刑法上、侮辱罪の保護法益は「外部的名誉」とされています。「4ねばいいのに」「いつジサツするの？」といった、SNSでよく見られる人を傷つける心ない言葉は、必ずしも人の「外部的名誉」を害する「侮辱」とは言えず、処罰の対象とならないと思われるのです。

　さらに、侮辱罪は「公然性」を要件としているので、ダイレクト・メッセージや、電子メール、LINE等で行われる限られた人の間での誹謗中傷やいじめにも対応できません。

　その様な事情もあって、今まで侮辱罪の処罰対象は比較的狭く解釈され、2016年から今まで、侮辱罪で処罰されているのは毎年30人前後に過ぎませんでした。この処罰対象が変わらないなら、法定刑を重くするだけで、SNS・インターネット上の誹謗中傷に対応できるようになるという事は、論理的にありえません。

　つまり、政府案の侮辱罪厳罰化は、その処罰範囲が今までと変わらない限り、論理上SNS・インターネット上の誹謗中傷対策としては、無力だと言っても過言でないのです。

　その一方で、「侮辱」は比較的幅の広い言葉で、例えば「お前アホやな」等の何気なく言った言葉でも、相手がそれを侮辱と取れば侮辱となりえます。また、「安倍総理は総理の器でない」「米山隆一議員に、議員となる資格はない」と言った、本人は正当な意見・論評のつもりで言った批判も、言われた相手にしてみれば侮辱とも感じられる事があります。

　ことに公務員・政治家に対する批判の多くは、そこに「公務員・政治家としてやるべきことをやっていない」と言う「低い評価」が入りますから、侮辱の要素を含むことが少なくありません。

　侮辱罪の処罰範囲がそのままでは、SNS・インターネット上の誹謗中傷対策にならないからといって、その処罰範囲を広げるとなると、それは相当広い範囲に恣意的に広げる事が可能で、「お前アホやな」と言った何気ない日常会話や、「安倍総理は総理の器でない」と言った批判までもが、侮辱罪で1年の懲役を科される得る事になるのです。

　私は、それは民主主義に欠かせない言論の自由、とりわけ公務員・政治家に対する正当な批判の言論を強く委縮させるばかりか、日常の会話においてさえ、多くの人の言論が阻害される、極めて危険なものだと思います。

　この様な批判に対しては、名誉棄損罪ではより重い「3年以下の懲役もしくは禁固又は50万円以下の罰金」が定められているが、そうしたケースは起きていないという反論があり得ます。しかし、そこには落とし穴があります。

　名誉棄損罪には、公共の利害に関する特例として、以下の定めがあります。

刑法第230条の2（公共の利害に関する場合の特例）

①前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
②前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
③前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
　この条文によって、名誉棄損罪では、特に公務員、政治家に対する、真実に基づく批判は、原則として処罰されない事になっています。ところが、侮辱罪には、明文上この規定がありません。とすれば、どうなるか。

　「安倍総理は国会で嘘をついた嘘つきだ！」は名誉棄損としては罰せられないけれど、侮辱罪で懲役刑に処せられるという事が、十分にありうるのです。

>日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題で、野党や学術会議側は1983年に中曽根康弘首相（当時）らが国会答弁した「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と矛盾する、不当な解釈変更だと批判している。

　政府の侮辱罪厳罰化法案が与える影響はこれだけではありません。刑事訴訟法199条1項を見て下さい。

刑事訴訟法199条1項

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
　この条文によって、今まで、法定刑が拘留又は科料しかない侮辱罪では、原則として逮捕はできませんでした。ところがここに、「1年以下の懲役若しくは禁固もしくは30万円以下の罰金」が加わることで、侮辱罪での逮捕が原則可能となってしまいます。

　「安倍総理は総理の器でない」と言っただけで、侮辱罪で逮捕され、21日間勾留された末に、懲役1年を科されることが十分ありうることになるのです。

　また、あまり知られていませんが、現行犯については、逮捕状なしで警察官でない私人が取り押さえて警察に引き渡す「私人逮捕」が可能です（刑事訴訟法213条）。「安倍総理は嘘つきだ！」どころか、酒場で飲んでいて何気なく「お前、アホやな」と言ったら、「侮辱罪だ！現行犯逮捕！」と言って相手に取り押さえられて警察に突き出されてしまう事すら、ないわけではなくなります。