日米同盟終了へ 台湾有事で敗戦確定か

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。

◼エキスパートの補足・見解

米シンクタンク「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。
沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

これに対し、英キングス・カレッジ・ロンドンのアレッシオ・パタラーノ教授はSNSで、「第一列島線」から退けば「第二列島線」など存在せず、地域から出るだけだと指摘。「利益を守る最小限の拠点を残さず、他者の善意に委ねることになる」と批判した。

豪州の安全保障専門家ユアン・グラハム氏も「権威ある立場の誰かが、この観測気球を早く潰すべきだ」と指摘。米UPIの「Korea Regional Review」も「非常に危険な分析だ」と評した。

争点は第二列島線の強化ではない。第一列島線を補完するのか、それともそこから退くのかだ。後者なら、日本にとっては在日米軍の削減にとどまらず、日米安保を前提にした安保戦略が大きく問われる。

[Yahoo!エキスパート 高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員]
2026/9/12(土) 12:01
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/de9e92b47a0ede561d80100b028127cea9df009f