国連「中国で使われてるレアアース、あれ紛争資源だったわ、性器に唐辛子塗ったり、レ●プしたり、虐待、虐殺の産物」

中国向けレアアース採掘、ミャンマーで急増　「紛争経済」指摘も

内戦下のミャンマーで、中国市場向けのレアアース（希土類）の採掘が急速に広がっている。国
連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が25日公表した報告書によると、
採掘地点は2021年2月の国軍クーデター前は215カ所だったが、今年5月末には590カ所超に増えた。
OHCHRは、違法採掘やオンライン詐欺、麻薬取引などが紛争の資金源となる「紛争経済」が拡大していると指摘している。

中国市場向けに採掘が加速
採掘は主に中国市場向けで、取引額は23年に14億ドル（約2200億円）となり、
ピークに達した。25年も中国向けに6億2000万ドル相当を輸出した。
採掘の中心は北部カチン州で、クーデター後に302カ所の採掘地点が新たに確認された。

以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20260826/k00/00m/030/390000c

ジュネーブ発 ―― ミャンマーにおける人権状況、特に少数派コミュニティの状況は、新たな低水準にまで悪化している。ロヒンギャ住民に対する残虐な虐待が一層深刻化する一方、
違法なレアアース採掘をはじめとする非合法経済が壊滅的な影響を及ぼしていることが、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で明らかになった。

報告書は、2025年6月1日から2026年5月31日までの期間を対象としている。

報告書によれば、絶え間ない暴力と「紛争経済」は密接に結びつき、民間人を計り知れない苦しみにさらしている。

「軍による支配と正統性の獲得を執拗に追求する姿勢は、民間人が直面する苦痛、生命を脅かす複数の保護上・人道上の懸念をさらに深刻化させている」

と報告書は述べている。

さらに、

「恐怖と支配を押し付けることを目的とした軍の戦術は、監視を拡大する新技術の利用によって支えられ、人々の生活のあらゆる側面に浸透している」
としている。

民間人への軍事的暴力とロヒンギャへの組織的虐待
報告書は、ミャンマー軍による民間人への暴力として、空爆、放火、住民の強制移動、人道支援の妨害が継続していると指摘している。
また、2017年の大規模な暴力によって数十万人のロヒンギャが避難を余儀なくされてから9年が経過した現在も、
ミャンマー軍と「アラカン軍（Arakan Army）」の双方によるロヒンギャへの広範かつ組織的な人権侵害・虐待が続いているという。
報告書によると、ラカイン州北部全域でアラカン軍は、

恣意的な逮捕
拷問
性的・ジェンダーに基づく暴力
強制失踪
強制労働
強制的な徴兵
土地や住宅の違法な没収
村落、宗教施設、文化的遺産の破壊

などを行っており、これによってロヒンギャの新たな避難・強制移動が発生しているという。

証言者によれば、6歳ほどの子どもまでが、森林の伐採、建物の建設、ラカイン族の家庭における雑用などを強いられている。ある事例では、子どもが虐殺の犠牲者の骨や頭蓋骨を片付けるよう強制されたという。
また、強制徴兵から逃れようとしたロヒンギャが逮捕・拘束される事例も報告されている。
ロヒンギャの少女の中には、既婚女性の方が強制徴兵されにくいと考え、早婚を選ばざるを得なかったケースもあったという。
拘束された人々は日常的に虐待を受けたとされ、元拘束者は、

竹やゴム製パイプ、ベルトで殴打される
マッチやタバコで焼かれる
逆さ吊りにされ、意識を失うまで体を回転させられる
性器に唐辛子を塗られる
爪を剥がされる

といった行為を証言している。
法の支配の崩壊と非合法経済の拡大
ミャンマー全土で法の支配が失われていることが、違法経済の拡大を可能にしている。
報告書は、こうした非合法経済が紛争への資金供給源となり、国内の危機を悪化させるだけでなく、周辺地域にも影響を及ぼしていると指摘する。
違法採掘、麻薬生産、人身売買、詐欺拠点などに関連する人権危機は、さらに拡大している。
経済崩壊と紛争による住民避難によって、企業や犯罪組織が容易に搾取できる労働市場が形成されているという。
民間人は仕事を求めてこうした経済活動に引き込まれるが、その先には絶え間ない人権侵害と虐待が存在する。
レアアース違法採掘と環境破壊

無秩序な天然資源開発は、ミャンマー各地、特に少数派が暮らす地域で環境、生活基盤、地域共同体の伝統的な仕組みを破壊している。

カチン州とシャン州における違法経済とレアアース採掘は、

国境を越える犯罪ネットワークの拡大
無責任な企業活動
深刻な越境環境汚染

を促進しているという。
衛星画像の分析では、カチン州が依然として最大の採掘地域であり、2021年以降、新たに302か所の採掘地点が確認された。これは149％の増加に当たる。
シャン州でも、クーデター以前には12か所だった採掘地点が、クーデター後には85か所に増加した。
公式記録が限られているにもかかわらず、調査結果によれば、関連する貿易額は2023年に14億米ドルでピークに達したとみられている。
金融調査では、複数の関係者や組織が複雑に結びつき、処罰を受けることなく不正な利益を得る構造が存在することも明らかになった。
有毒化学物質による深刻な健康被害
採掘では大量の有害な浸出用化学物質が使用され、有毒な採掘排水がそのまま地域の水路に流れ込んでいる。
その結果、深刻な化学汚染と国境を越える環境汚染が発生している。

報告書によれば、環境汚染は母体や生殖に関する健康にも影響を及ぼしている。地域住民による記録では、重金属や化学物質への曝露と関連するとみられる、
流産の急増
妊娠中、出産時、または産後の大量出血
妊娠合併症

などが確認されている。
また、経済的機会の不足、避難、強制徴兵などによって、多くの女性が鉱山労働に流入している。
しかし、その結果、監督者、警備員、民兵組織の構成員などによる性的暴力や嫌がらせの危険が高まっているという。こうした加害者は「完全な不処罰」の状態で活動していると報告書は指摘する。
劣悪な労働環境と慢性的な健康被害
鉱山では労働安全衛生の基準もほとんど存在しない。