アラグチ外相「ホルムズ海峡を完全開放」革命防衛隊「ふざけんな！」外相解任

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA21m70u

イラン軍は18日（現地時間）ホルムズ海峡を再び閉鎖したと宣言した。
この24時間で政権内部から相反する発言が相次ぎ、イラン国内の勢力対立が浮き彫りとなっている。
17日早朝、イランのアッバス・アラグチ外相は、同国が定めた航路に従う船舶には海峡が「完全に」開かれていると述べた。またドナルド・トランプ米大統領もイランが海峡を再開放したと発表し、株式市場は大きく上昇した。

しかし、これに対しイスラム革命防衛隊（IRGC）は、依然として海峡を掌握していると主張した。
革命防衛隊系のタスニム通信は、海峡が完全に開かれたというアラグチ氏の発表を「情報伝達において完全に分別を欠いた行為だ」と強い調子で批判した。同じく革命防衛隊に近いファルス通信もアラグチ氏を非難し、「外相の予想外の投稿の後、イラン社会が混乱に陥った」と報じた。
米国とイスラエルが2月末にイランとの戦争に突入し、最高指導者アリ・ハメネイ師や他の高官数人を殺害した後、革命防衛隊は政権の軍事・外交対応でより強い役割を担うようになった。
同隊の指揮官の一部も死亡したが、残った指導部は、イランをより強硬で対決的な路線に導いていると評価されている。
また米国に対する重要な切り札であるホルムズ海峡の影響力を弱める停戦合意よりも、交戦継続を望んでいるとみられる。 テネシー大学チャタヌーガ校でイラン研究を専門とするサイド・ゴルカール氏は「ハメネイ師の死去がイラン指導部を分裂させた」と指摘した。ゴルカール氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「主要な仲介者が消えたため、派閥間の争いが始まった」との見方を示した。
戦争研究所（ISW）も17日に公表した報告書で、革命防衛隊のアラグチ氏批判が「イラン政権内部のより広範な分裂を反映している」と分析した。 同研究所はさらに、先週末イスラマバードで行われた停戦協議で政権内部の意見の相違が交渉を揺るがしたとの報道も引用した。これはイラン国内の各勢力が協議に対して非常に異なる立場を持っていることを示すものだという。
同研究所は「かつてアリ・ハメネイ最高指導者は政権内の複数の派閥を結束させ、派閥間の仲介役を果たしていたが、その死により体制内の派閥争いがさらに激化した」とし、「革命防衛隊内の派閥を統制する強力な指導者が不在なため、これらの勢力は今後もイランの意思決定において支配的な役割を果たす可能性が高い」と結論づけた。
革命防衛隊は、米国の対イラン海軍封鎖が海峡の再開を妨げると警告した。トランプ大統領は17日、合意に至るまで封鎖を続けると改めて強調した。 米中央軍のクーパー司令官は同日、記者団に対し、この封鎖は「必要な限り長く」維持される可能性があるとの認識を示した。さらに、これまで封鎖を回避できた船舶はなく、米軍がペルシャ湾の機雷除去作業も進めていると話した。

なぜなら、アラグチ外相が提示した「開放」という情報は、米国の警戒心を解き、有利な条件での停戦を引き出すための外交的な罠に過ぎないからだ。革命防衛隊は、対外的な緊張を維持することで自らの軍事予算と政治的権威を正当化し続けてきた。ハメネイ師という絶対的な調整役が消滅した今、外交勢力は「平和」を売り、軍事勢力は「危機」を盾に、次なる権力の中枢を狙っている。海峡の動向がこれほどまでに不透明なのは、情報の混乱そのものが、新体制の確立に向けた周到な策動の一部だからである。
これから、イランの政権内部における摩擦は、単なる外交的見解の相違という段階を通り越し、決定的な軍事クーデターへと発展するだろう。外交派の「開放」という甘い言葉は、軍事強硬派による「封鎖」という既成事実を強行するための、巧妙に仕組まれた罠に過ぎない。次に起こる事態は、混乱に乗じた革命防衛隊による外務省への大規模な粛清と、海峡の物理的な封鎖である。実は、この内部崩壊に見える混乱そのものが、米国やイスラエルがイランの石油利権を完全に掌握すべく、革命防衛隊内の派閥争いを極限まで煽るために裏で糸を引いている「情報の偽装工作」である可能性が高いのである。