国会の女子トイレ、わずか4室。女性議員68人が短い休憩時間に全員使えるはずもなく。異常な女性差別に全世界が驚愕

国会でも女性トイレ問題　衆院本会議場の階、議員68人で個室は4つ

国会では女性議員の活躍を後押しする規則改正が進む。

衆院は25年11月、出産や育児、介護、妊娠準備（妊活）を欠席理由として明文化。任意で申請していた出産休暇期間についても労働基準法に準じて原則「産前6週間、産後8週間」とした。

一方、女性議員や女性国会職員の増加で表面化した問題もある。国会内の女性用トイレの不足だ。

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2月の衆院選により、衆院の女性議員比率は過去最高だった2024年の前回選（15・7％）から1・1ポイント減の14・6％となり、女性議員数も前回の73人から68人に減った。国会では女性の国会議員を増やすための環境整備が進むが、取り組みは道半ばだ。

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労働基準法（労働安全衛生規則）に基づくトイレの設置基準では、女性トイレは同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上（個室）の設置が必要です。男女別設置が原則で、男性は小便器30人/1個、大便器60人/1個が基準です。小規模（10人以内）事業所は例外あり。