保守・極右の暴走と高市氏–日本社会が直面する「地獄への道」

高市早苗政権の発足以降、日本の政治は「強い日本」「積極防衛」「責任ある積極財政」といった耳障りのよいスローガンの下で、大きく右傾化とリスクテイクの方向へ舵を切りつつあります。
しかし、その延長線上にあるのは「抑止力強化による安全」なのか、それとも「戦争リスクと生活破綻」が待つ“地獄への道”なのか――。

ここでは、
1. 中国へのレーダー照射問題・台湾有事発言がもたらす戦争リスク
2. 竹島問題をめぐる強硬姿勢と韓国との関係悪化
3. 円安・物価高の長期化と、さらなる悪化の可能性

この3点から、高市政権と保守・極右路線が抱える危うさを整理します。

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1. 「中国軍機レーダー照射」と「台湾有事」発言――偶発戦争リスクの高まり

2025年、中国軍戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った事案が報じられました。高市首相はこれに対し、「極めて残念であり、冷静かつ毅然と対応していく」と述べ、中国側へ強く抗議する姿勢を示しています。

一見、これは当然の対応にも見えます。しかし同時期、高市氏は「中国が台湾に武力行使した場合、日本の存亡危機事態となりうる」と国会で答弁し、集団的自衛権行使による自衛隊の武力介入可能性を示唆しました。これがいわゆる「2025年中日外交風波」の直接のきっかけとなり、中国側は強い外交抗議と経済的対抗措置で応酬しています。

ここで問題なのは、
• レーダー照射のような軍事的挑発
• 台湾有事をめぐる強硬な発言

これらが重なったとき、偶発的な軍事衝突のリスクが一気に高まる点です。

特にレーダー照射は、実務上「一歩間違えば発砲・撃墜に直結しかねない行為」と解釈されます。こうした事案が再発し、日本側が「存亡危機事態」と判断すれば、

日米同盟＋集団的自衛権の枠組みのもとで、日中間の局地戦が現実味を帯びる

という最悪のシナリオが、机上の空論ではなくなりつつあります。

もちろん、日本側には「抑止力を高めることで戦争を防ぐ」というロジックがあります。しかし、高市氏の「台湾有事＝日本有事」的な発言が、中国側からは「武力介入の宣言」と受け止められていることも事実であり、国内外から「極めて危険で軽率な発言」との批判が出ています。

抑止と挑発、その境界線を見誤れば、「国を守るための強気」が、かえって国民を戦争に近づける――。ここに、保守・極右的な安全保障観の最大のリスクがあります。

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｢高市首相｣の命運を握る"本当のキーマン"の正体…｢サナエノミクス｣がこれから直面する深刻な難題 フランス政治危機に重なる日本の面影 (2ページ目)

それは2つの理由による。第一に、フランスはEUに加盟している。したがって、EUが定めた財政ルールに従う必要がある。そして、従わなければEUに罰金を支払わなければならないという決まりがある。それが嫌ならEUか…

president.jp

高市氏は総裁選のころから一貫して、竹島について

「歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土」

と強調し、「竹島の日」式典に大臣級が堂々と出席すべきだ、韓国の顔色をうかがう必要はない、と発言してきました。

首相就任後も、国会答弁で同様の主張を繰り返し、「毅然と対応する」と強硬姿勢を崩していません。

日本側の法的立場を主張すること自体は、どの政権であれやってきたことです。しかし、高市政権の問題は、
• 韓国世論の反発を織り込んだうえで「挑発的な言い回し」を繰り返すこと
• 歴史認識・靖国参拝問題とセットで「右派色の強いメッセージ」として発信されていること

にあります。

その結果、韓国側メディアや識者からは、
• 「韓日協力を揺さぶる存在」
• 「靖国・竹島・歴史修正主義を象徴する“女安倍”」

といったラベリングが相次ぎ、韓日関係の先行き不安を煽っています。

本来、竹島問題は、
• 冷静な外交交渉
• 漁業や経済協力を含む包括的な日韓関係のマネジメント

の中で、少しずつ“落としどころ”を探るべき極めてデリケートな懸案です。

しかし、内政向けに「強硬ポーズ」を見せることが優先されればされるほど、韓国国内のナショナリズムも刺激され、

「対話の余地」が削られ、軍事・警察レベルでの偶発的衝突リスクだけが高まる

という、負のスパイラルが起きかねません。

対韓外交が“喧嘩の売り合い”になってしまえば、
• 北朝鮮ミサイル問題
• 中国とロシアを含む北東アジアの安全保障環境

において、日本が頼れるパートナーを自ら減らしていくことになります。ここでもまた、「強い日本」を掲げる姿勢が、長期的には安全を損なう矛盾を抱えています。

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