【日本は侵略戦争の加害国】共産議員、高市総理に『存立危機事態』発言撤回要求へ

8日の衆議院本会議補正予算案についての代表質問で、共産党・堀川朗子議員が高市総理を追及した。
高市総理は「‌我が国としては中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない。日中間のさまざまな対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め引き続き状況を注視し適切に対応していく。‌台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はない。‌いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に則して政府がすべての情報を総合して判断することになる。こうした説明は平和安全法制成立当時の安倍総理以来政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場だ」と回答。

さらに堀川議員は「政府は安保3文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港・港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬物資を集中できる態勢を構築しようとしている。在沖米海兵隊は南西地域の島々に分散移動しながらミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしている。まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかならない。憲法を蹂躙し日米両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではならない。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保3文書の廃止を強く求める」と訴えた。

高市総理は「防衛力はわが国の安全保障を確保するための最終的な担保だ。防衛力によりわが国に脅威が及ぶことを抑止し仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し排除することが必要だ。このような認識のもと政府としていわゆる3要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提のもと平和安全法制の整備を通じてあらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の3文書に基づき防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきた。‌これらの取り組みはわが国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠でありその必要性も含め国民の皆様への丁寧な説明を続けていく」と述べたが、終始議場内はざわつき、時折大声のヤジが飛んだhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6aecada7c6b1c61da7a080e5be1835c3c7d000db

今回の騒動で中国を養護する全ての
政治家、マスコミ、コメンテーターに共通してる