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賃上げ税制、大企業など除外へ 新たな減税制度も 政府・与党が検討
賃上げした企業の法人税などを減税する賃上げ促進税制について、政府・与党が縮小する検討に入りました。
現在、企業が一定の賃上げを行うと増額分の最大45％を法人税などから差し引くことができます。
この制度について政府・与党は、資本金1億円を超える大企業・中堅企業を対象から除外する方向で検討しています。
大企業の場合は3％賃上げすれば最低でも10％が差し引かれますが、ことしの春闘では賃上げ率が5％を大きく上回るなど、効果が疑問視されていました。
賃上げ促進税制による減収額は、2023年度で7300億円近くに上っています。
一方で、政府・与党は設備投資を行った企業に一定の条件のもとで減税を行う新たな制度の導入も検討しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/341d70cbada39adcf8e7551fb5556a91e1ba7de3 - つ試績謡飲カパヨ背ソ当逆そ類セノラ幹
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- これはそうだろうな
上げられるの大企業ばっかだし - いやそらそうだろ
- 元々法人税まともに払える企業がどのくらいあるのかって
- 租税特別措置は見直すと言われていたが、第一弾は賃上げ税制か
- カスみたいな減税すんなよ
- 企業の補助金なんかすべていらん
企業は競争させて駄目なら潰し
新しい企業が生まれやすくするだけでいい保護すべきなのは企業でなく末端の国民
- 賃上げした企業を優遇するんじゃなくて、賃上げせずに利益を膨らませる企業を罰するべきなんだよ。
単純に法人税率を引き上げればいい。 - 租特見直しは暫定税率の財源にする予定
- 公務員の給料下げろまじで
- 公務員見直せよ
- 助成金と銀行から金かりてあげるループ
- 大はともかく中は入れてやれば？
- まだトリクルダウンを信じてるの？
嫌儲
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