若者「18歳から立候補できないのはおかしい。60歳過ぎの候補者は年寄り向けの公約ばかりで共感できない。なんとかして！」国を提訴

選挙で投票できるのは１８歳から。では、選挙に出られるのは何歳から―？公職選挙法は立候補できる年齢について、
衆院選と地方議員選などが「２５歳以上」、参院選と都道府県知事選は「３０歳以上」と定めている。

「同じ有権者なのに年齢で線を引くのはおかしい」。京都市の大学生久保遼さん（２２）は、年齢で立候補を制限する公選法の規定は憲法違反だと訴え、
仲間５人と東京地裁に裁判を起こした。審理は２年以上にもおよび、社会も自身を取り巻く環境も大きく変化した。
「僕らは政治家に話を聞いてもらうだけの存在ではない」。
今月２４日に言い渡される判決を前に、訴訟の経過と立候補年齢を巡る現状をリポートする。

▽候補者は全員６０歳オーバー、消去法で投じた初めての一票

久保さんが初めて一票を投じたのは２０２１年の衆院選。１８歳になったばかりの高校３年生だった。
「それまでは自分が抱える将来への不安感や問題意識がないものにされていると感じていた。
投票を通して意思を表明することがやっとできる。そんな期待感でいっぱいだった」

だが、選挙区に立候補していたのは２人だけ。どちらも６０歳を超え、主張は年金や社会保障など自分には縁遠く感じるテーマばかりだった。
関心のあった気候変動や環境問題についてどう取り組むのか知りたいと、両陣営にメールで問い合わせたが返信は無かった。

結局、消去法で票を入れた候補は落選。無力感だけが残った。「自分が持つ問題意識を共有して投票したいと思える同世代の候補者がいたらと思うようになった」

大学進学後は若者の政治参加を支援する団体に所属し、活動を続ける中で法律が年齢で立候補を制限していることを知った。同じ社会に生きる一員のはずなのに、なぜ年齢を理由に政治の担い手になることができないのか。 「誰も明確な答えを教えてくれなかった。それなら裁判を通して対等な立場で国の公式な見解を聞いてみようと思った」。２０２３年７月、東京地裁に提訴した。

▽「若い世代以外にメリットあるの？」

裁判で国は、立候補の自由は「重要な権利の一つ」との前提の上で、「政治家には一定の知識や経験が必要だ」と説明。
複雑で多岐にわたる政治の仕事には、社会経験からくる思慮と分別が必要だとして「年齢は物差しとして客観的要素になる」と制限の正当性を強調した。

「こんなにも曖昧で根拠のない理由で制限しているとは」。久保さんはこうした国側の主張を聞いた時の驚きをそう振り返る。
「１８歳になれば成人としてさまざまな責任が課されるし、若者にだって知識や社会経験もある。
若い候補者が当選したとしても、それは選挙を通して自分の票を託したいと思う人が多かった結果。国は有権者のことをそこまで信用していないのかなって」
https://news.jp/i/1351718347094131500?c=39546741839462401