太陽光パネルのリサイクル断念 コストに課題…「再エネ拡大阻害」懸念 単なる害悪な物体

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政府は29日、太陽光パネルの製造業者にリサイクルを義務付ける制度の導入を断念することを明らかにしました。この方針に、環境団体が反発しています。

太陽光パネルのリサイクル“断念”
29日、岩手県奥州市にある工場には、リサイクルに送られた大量の太陽光パネルが積み上げられていました。

この太陽光パネルのリサイクル義務化に動いていた政府。しかし…。

浅尾慶一郎環境大臣
「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」

環境省と経済産業省は、太陽光パネルのメーカーらにリサイクルを義務付ける法案を今国会に提出する予定でしたが、断念しました。

浅尾環境大臣
「太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が大きいなかで、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することに、現時点では合理的な説明が困難」

課題の一つが、リサイクル費用の負担者です。自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルだけ製造者負担とするのは合理的ではないと、新制度や法案の審議を行う、内閣法制局が判断を示したことです。

当初の案では、メーカーにリサイクル費用を負担させる方向で進められてきました。しかし、太陽光パネルは、自動車や家電製品よりも使用期間が長く、海外製品の場合、廃棄する際にメーカーが倒産しているケースもあります。

さらに内閣法制局は太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が大きいため、義務化し価格負担を強いることは難しいと判断しています。

取材したリサイクル会社によりますと、1枚のパネルのリサイクルはおよそ3000円。埋め立て費用はおよそ2000円です。パネル2000枚ではリサイクルが600万円。埋め立てが400万円。処理する数が増えれば増えるほど、差額が大きく開いてきます。

■「再エネ拡大を阻害」懸念も

環境行政法の専門家、富山大学の神山智美教授はリサイクル義務化の必要性についてこう話します。

「メーカーが製品の使用後の回収や再資源化に責任を持つということで、無駄の多い使い捨ての設計や過剰包装などを抑制していく。メーカーはよりリサイクルに資する商品を開発するように努めますし、輸入者もより良い商品を扱うようになります」

環境NGOなどは29日、リサイクルの義務化は必要だと訴える共同声明を発表しました。

「すでに使用済み太陽光パネルの放置問題は、地域のトラブルの大きな原因となっています。太陽光パネルのリサイクル義務化が遅れることは、再エネ導入拡大の大きな阻害要因となります」（※一部抜粋）

環境省の関係者によりますと、来年度の予算でリサイクル技術の研究開発費などを盛り込み、リサイクルのコストダウンを図る案を検討するといいます。

神山教授
「我々はフロンやアスベストや昨今話題のリチウムイオンも、便利さ故にスピーディーな導入を望んできてしまって、商品のライフサイクル全般を見渡すということを怠ってきたと思う。資源として再生利用とか再利用するまでのライフサイクルを検討しておく、そういう必要があると思う」