ガソリン暫定税率の廃止は温暖化対策に逆行？環境省が代替税制を要望

年内に廃止される見通しとなっているガソリンの暫定税率について環境省は29日、廃止された場合は二酸化炭素（CO2）の排出量が増加すると見込まれることから、2026年度の税制改正で新税も含めた代替策を講じるよう求めたことを明らかにした。

国立環境研究所の試算によると、暫定税率の廃止によって、国内のCO2排出量は30年に610万トン増加すると見込まれる。

政府は「35年度に13年度比60％減」などのCO2排出量の削減目標を掲げ、国連に提出している。暫定税率の廃止は、こうした目標達成をより困難にするとの懸念が出ている。

浅尾慶一郎環境相は同日の閣議後記者会見で「暫定税率のあり方を巡る議論は、環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と語った。

環境省によると、森林などの吸収量を差し引いた23年度の国内の温室効果ガス排出量は、CO2換算で10億1700万トン。

部門別では産業（工場など）の3億4000万トンが最多で、運輸（自動車など）1億9000万トン▽業務その他（店舗など）1億6500万トン▽家庭1億4700万トン――と続く。

国環研の試算は、暫定税率が26年に廃止されたと仮定。ガソリン価格の下落によって自動車の利用が増えるのに加え、家計の支出が減ることで経済活動が活発になり、運輸部門以外でもCO2排出量が増加すると予測した。

その結果、政府が計画通りに脱炭素化などを進めて対策したとしても、暫定税率が廃止されると30年に610万トンの排出量増が見込まれた。同年の全エネルギー起源CO2の1％に相当するという。

大阪大社会経済研究所の堀井亮教授（環境経済学）は、ガソリン車と比べて高価な電気自動車（EV）が普及しづらくなる可能性を指摘する。

「例えばEU（欧州連合）諸国は日本と比べてガソリンにかかる税金が高いため、消費者がEVを選択しやすい仕組みになっている。ガソリン価格を下げることは、世界の潮流に逆行する」と言う。

試算を行った国環研の増井利彦・社会システム領域長は「試算により、暫定税率の廃止が日本の50年ネットゼロ（排出実質ゼロ）目標の達成に影響を与える可能性があることが分かった。

廃止する場合は、CO2排出量が増えないように他の措置を検討する必要がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c9ba77217523ac6f5cad13ca5830e9080ae706