【ﾊﾞﾁｰﾝ】吉村はん「酒類取引停止とんでもない😤法治国家やぞ!」→大阪府の支援金誓約書に取引停止要求項目記載

西村担当相は8日夜、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにし、順守を働き掛けてもらったり、また、酒類販売事業者に対して、飲食店との取引を止めるよう求める方針を示した。 　

吉村知事は「どうしても時短要請とか守ってもらえないなら、特措法を改正すべき。法治国家なのだから、特措法が不十分で、罰則も刑事罰にはならなかったですから。一定の過料が抑止力にならないのなら、改正するのが本筋ではないかと思います」と新型コロナウイルス対策の特別措置法について言及した。大阪では「見回り隊が個別訪問して、お願いしたら、ほとんどの店は要請を守ってもらえている。（大阪としては）今、必ず法改正が必要だとは思ってない」とし「まずは個別訪問で足繁く通ってお願いするのが本筋。金融機関は関係ないんじゃないか。金融機関から話を持って行くとかは、逆効果になる」と、西村発言に苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a83707991472179812092e80c6a6ae10e0797a8

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大阪府要請に応じない飲食店との酒取引停止要求項目 再検討も

07月14日　16時32分

酒類の販売業者が支援金を申請する際の誓約書に、大阪府が休業要請などに応じていない飲食店との取り引きを行わないよう求める項目を盛り込んでいることがわかりました。
内閣府からの通知をもとに誓約書にこの項目を作ったということで、国の対応を確認したうえで再検討したいとしています。

大阪府は酒類を提供する飲食店などへの休業要請や時短要請に伴って、売り上げが減少している府内の酒の販売業者に対し、国の支援制度に上乗せして支援金を支給しています。
この支援金を申請する際に、事業者が提出する誓約書に、「取引先の飲食店が府の要請に従っていない場合には、その飲食店との取り引きを行わないように努める」とする項目を盛り込んでいることがわかりました。
先月１１日に、内閣府から休業要請などに応じない飲食店と取り引きをしないよう努める書面の提出を求める事務連絡が、出されたことを受けた対応だったということです。
酒の販売事業者への要請をめぐっては、政府が、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請し、与野党からの批判を受け、１３日、撤回しています。
府は、今後の政府の対応を見極めたうえで、支援金の条件について再度検討するということです。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210714/2000048537.html

おい