石破「すまん、給付金あげるって言ったけど野党が反対するから多分配れんわ。ほんまごめん」

政府・与党が掲げた「一律2万円」給付金に総理周辺は「実現は難しい」…4人家族で最大16万円が自民大敗で霧消
8/9(土) 9:10配信

国のトップが全国民に約束した2万～4万円の給付が実現しない可能性が高まっている。7月の参院選で石破茂首相が率いる自民党は、マイナンバーカードを活用した迅速な給付を公約に掲げていたが、連立相手の公明党の議席を合わせても非改選議員を含めて与党で過半数を割り込む大惨敗を喫したからだ。衆院に続いて、参院でも少数与党に転じたことで給付を裏付ける補正予算の成立は一気に見通せなくなった。経済アナリストの佐藤健太氏は「もはや2万円給付は実現しないだろう。かといって、野党が掲げる『減税』も簡単にはできない。国民にとっては最悪の結果だ」と見る。

最大1人4万円、4人家族なら16万円が…
「おーいデジタル庁、もし国会で補正予算を通せたら、デジタル庁が主管して、自公が約束した2万円・4万円の給付を、自治体を煩わせることなく、公金受取口座を利用して国が直接、直ちにやりますって言わないと。今後の国の給付はこうなりますってしっかりと説明しないと。まさか逃げ回ってないよね」。自民党の河野太郎元デジタル相は8月1日、「X」（旧ツイッター）にこのように投稿した。古巣のデジタル庁が自民党の公約実現に向けて動きが鈍いことに苛立ちを隠せないようだ。

ただ、河野氏は同じ日の投稿で「補正予算が通らずに今回の給付ができなくても、次から、災害時をはじめ必要な給付は国が直接こうやるんだということを見せましょう」とも記している。実際、衆参で少数与党に転じた自公政権が2万円給付を盛り込んだ補正予算を成立させる道は険しいと言える。

では「2万円給付」（一部は4万円給付）は霧消するのか
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7月29日に会談し、公約実現に向けた制度設計をそれぞれの政調会長に指示する方針を確認したが、今回の参院選結果は与党だけでは何も政策を実現できないレベルに達した。そう、いくら石破首相や自民党が国民に「約束」したところで野党の協力を得られなければ実行できない状況なのだ。

そもそも、自公が選挙で掲げた現金給付は国民からの反応が芳しくない。共同通信が6月14、15日に実施した世論調査によれば、現金給付に「反対」は54．9％、「賛成」は41．2％だった。毎日新聞の調査（6月28、29日実施）でも現金給付策を「評価しない」は66％を占め、「評価する」は17％にとどまっている。苦戦が予想された選挙前に石破首相が突然打ち出したことも「選挙目当てのバラマキ」と映り、それらの批判に対して十分に国民の納得が得られる説明をすることはできなかった。国会の状況に加えて、世論の後押しもない状況では与党に政策を推進する力がないのは当然だ。

では、実際に「2万円給付」（一部は4万円給付）は霧消するのか。筆者は、国民が気になる点を複数の首相周辺に投げかけた。すると、少し間を置いて「現実的には難しいだろう」との答えが返ってきた。その理由は、やはり野党の協力が得られる見通しがないというものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b42550421164c130b121deb0df60890c0e25e7a?page=1

こ、こうですか？僕だけにください石破さん