【川崎市長選】ネットに被差別部落をあげ敗訴した、宮部龍彦が出馬表明 「ヘイトスピーチ禁止条例を廃止する」

https://mainichi.jp/articles/20250807/k00/00m/010/374000c

任期満了に伴う川崎市長選（10月12日告示、26日投開票）で、被差別部落の地名をウェブサイトに掲載するなどした出版社「示現舎」の代表、宮部龍彦氏（46）が7日、
無所属で立候補を表明し、全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す川崎市の条例廃止を目指すと述べた。

宮部氏は鳥取市出身。2015年に川崎市多摩区に出版・ウェブメディア示現舎を設立した。
被差別部落の地名をウェブサイトに掲載し、プライバシー侵害だとして各地で提訴され、一部訴訟で敗訴している。

7日、高津区で行われた出馬会見で、宮部氏は、日本に住む外国出身者を対象としたヘイトスピーチ解消法や
川崎市のヘイトスピーチ防止条例は「表現の自由を侵害する」と語り、廃止を目指すと主張した。

宮部氏はまた、在日コリアンが集まって住む地域は治安が悪く、住宅が密集しており、放火されたら危険なので「更地にして開発すべきだ」と主張。
その理由として、在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区で起きた21年8月の放火事件に言及した。

「（ネット上で）焼き払え、という人たちの理由がなくなる」という宮部氏に対し、記者団から「放火は犯罪だ。ヘイト犯罪をやめろというべきなのでは」と声があがったが、
宮部氏は「だって放火したら危ないじゃないですか」と明確な回答を避けた。

宮部氏は、「施策が具体性に欠け市内企業・市民の利益にかなっていない」と持続可能な開発目標（SDGs）の推進に反対。
「『人権』や『共生』、『ダイバーシティー（多様性）』といった言葉は禁句にしてもいい。もっと分かりやすい言葉に置き換えたい」といった発言もした。

宮部龍彦氏が「治安上問題がある」と主張した在日コリアンが多く住む特定地域について、
市地域安全推進課の担当者は「全国的にコロナ禍明けの2022年ごろから刑法犯の認知件数は増加傾向にあるが、川崎市も同様だ。
しかし特定地域が突出して件数が多いことはない」と否定した。

また宮部氏が、ヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の廃案を目指す根拠として「表現の自由に侵害する」を挙げたことに、専門家は反論した。

ヘイトスピーチ問題に詳しい神原元弁護士は「表現の自由は無制限、無制約のものではない。これは判例上、憲法学上も明らかだ。
ヘイトスピーチは特定の人種や民族に対する差別的言動であり、人権侵害だ。（宮部氏の主張は）明らかな間違い」と指摘した。

また宮部氏が特定地域を「更地にすべき」と発言したことについて「ヘイトクライムの助長につながりかねない」と問題視した。

被差別部落問題を当事者の立場で突き進んでることに関しては書かれてないんだよな

なんかのきっかけで、陰謀論や反・反差別界隈にぶっ刺さらなきゃいいが

※準公人なので誹謗中傷ではありません