ネトウヨの亀田製菓不買運動、不発に終わるwww

亀田製菓CEО発言が「移民推進」と誤解され、不買運動が起こるも…
●どんなトラブルだったか？

2024年12月から2025年1月にかけて、亀田製菓がX上で「＃不買運動」のターゲットになった。

発端は2024年12月、インド出身の同社会長、ジュネジャ・レカ・ラジュ氏が海外通信社のインタビューを受けた際、日本の労働力不足対策として「海外人材の受け入れ」を提案したこと。この発言が「移民受け入れ」として報じられた。

また2025年1月、台湾で乳幼児向け米菓「野菜ハイハイン」から基準値を超えるカドミウムが検出されたことも報道された。

●ネットユーザーはどう受け止めたか？

近年、埼玉県の川口、蕨（わらび）両市周辺に暮らすクルド人へのヘイトスピーチが問題になっている。欧州では移民政策に反対する極右政党が台頭しているが、日本にもその萌芽（ほうが）が見える。

そうした社会状況下で、「インド出身の亀田製菓会長『日本はさらなる移民受け入れを』」という記事タイトルは、SNS上で大きな反発を招いた。

台湾のカドミウム検出については、基準が日本の10分の1と厳しく、ギリギリでオーバーしたが、日本を含む多くの国の基準はクリアしているため、販売は継続している。これにも過剰に危惧する反応があり、同社に対する不買運動がX上で湧きあがった。

●不買運動は効いたのか？

日経POS情報を用いて、全国のスーパー約920店舗の販売情報から亀田製菓の「せんべい」カテゴリーにおける販売金額シェアの推移を追跡したところ、2025年1月は18％台に下げたものの、2月には19％台、3月には20％台に戻しており、さしたる変動はなかった。

例年、1月はやや下げ気味である。

小林製薬やビッグモーターなど、安全性や信用を失った場合は販売に大きく影響する。だが、こと政治的、思想的な思惑を含んだ不買運動は、X上では盛り上がるものの、ノイジーマイノリティーにすぎず、実売への影響はほとんど見られない。亀田製菓不買運動は不発に終わった感がある。

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